契約書の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

電子商取引及び情報財取引等に関する準則の要約

インターネット通信販売の事業などの電子商取引については、特定商取引法・景品表示法・著作権法など様々な法令の規制があります。
そうした規制について、事業者が無自覚で違反しているケースが多いのも特徴といえます。

 

電子商取引では、多くの法令の規制の影響を受けるため、その全体を把握するのは苦労するものです。
そこで、経済産業省が「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」というガイドラインを示しています。

 

このガイドラインを確認しておけば、電子商取引に関するルールについては大まかに理解することができます。

このガイドラインは、電子商取引、情報財取引等をめぐる取引の実務、それに関する技術の動向、国際的なルール整備の状況に応じて改訂が行われており、最新の情報をチェックしておく必要があります。

 

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂経緯

◆平成14年 3月 「電子商取引等に関する準則」策定
◆平成14年 7月 景品表示法に関する通達に関する記述の追加等2項目
◆平成15年 6月 インターネット・オークションに関する論点の追加等18項目
◆平成16年 6月 仲裁合意条項の有効性に関する論点の追加等14項目
◆平成18年 2月 民事訴訟法の改正に伴う論点の修正等6項目
◆平成19年 3月 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」策定(改名)
越境取引に関する論点の追加等15項目
◆平成20年 8月 SaaS向けSLAに関する論点の追加等7項目
◆平成22年10月 越境取引に関する論点の修正、特定商取引法、著作権法等の改正に伴う論点の修正等23項目
◆平成23年 6月 ウェブサイトの利用規約の有効性に関する論点の修正、未成年者による意思表示に関する論点の修正等23項目
◆平成24年11月 ウェブサイトの利用規約の有効性に関する論点の修正、共同購入クーポンをめぐる法律問題に関する論点の追加等21項目
◆平成25年 9月 新たな裁判例の追加及び著作権法改正に伴う論点の修正等7項目
◆平成26年8月 消費者の操作ミスによる錯誤に関する論点の修正、未成年者による意思表示に関する論点の修正、デジタルコンテンツに関する論点の追加

◆平成27年4月 著作権法改正(電子出版物の再配信)の追加、CGMサービス提供事業者の違法情報媒介責任の追加、他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点を追加。
下記5点について、役割を終えたと判断し削除。
•管轄合意条項の有効性
•仲裁合意条項の有効性
•薬事法・健康増進法による規制
•貸金業法等による規制
•インターネットを通じた個人情報の取得

 

インターネット通販等の事業を行うには、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は必読のルールブックといえるのですが、全文を確認するには相当の時間を要します。


そこで、本サイトでは、このガイドラインの要点を簡潔にまとめて以下に記載をします。
(全文は経済産業省サイトに掲載されているPDFファイルをご参照下さい)

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(要約)の目次

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂経緯

(このガイドラインの意義など)

 

Ⅰ 電子商取引に関する論点


1 オンライン契約の申込みと承諾


  消費者の操作ミスによる錯誤について


  未成年者の意思表示(取消)


2 オンライン契約の内容


3 なりすまし


4 未成年による意思表示


5 インターネット通販における返品


6 ネットショッピングモール運営者の責任


7 インターネット・オークション


8 インターネット上で行われる懸賞企画の取扱い


9 共同購入クーポンをめぐる法律問題について

 

Ⅱ インターネット上の情報の掲示・利用等に関する論点

 

1 CGM(ConsumerGeneratedMedia)サービス提供事業者の違法情報媒介責任


2 他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題


3 P2Pファイル共有ソフトウェアの提供


4 ウェブ上の広告


5 ドメイン名の不正取得等


6 インターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害


7 ID・パスワード等のインターネット上での提供


8 インターネットを通じた個人情報の取得


9 肖像の写り込み


10 インターネットと著作権

 

Ⅲ 情報財の取引等に関する論点


1 ライセンス契約の成立とユーザーの返品等の可否


2 当事者による契約締結行為が存在しないライセンス契約の成立


3 ライセンス契約中の不当条項


4 ライセンス契約の終了


5 ベンダーが負うプログラムの担保責任


6 SaaS・ASPのためのSLA(ServiceLevelAgreement)


7 ソフトウェアの使用許諾が及ぶ人的範囲


8 ユーザーの知的財産権譲受人への対抗


9 ソフトウェア特許権の行使と権利濫用


10 使用機能、使用期間が制限されたソフトウェアの制限の解除方法を提供した場合の責任


11 データベースから取り出された情報・データの扱い


12 デジタルコンテンツのインターネット提供の法律問題(著作権)


  契約終了後のデジタルコンテンツの利用


  電子出版物の再配信の義務


  オンラインゲーム内のアイテムの権利


Ⅳ 国境を越えた取引等に関する論点


1 事業者間取引についての国際裁判管轄及び適用される法規


2 消費者と事業者の間の取引についての国際裁判管轄及び適用される法規


3 生産物責任と国際裁判管轄及び適用される法規


4 インターネット上の名誉・信用の毀損と国際裁判管轄及び適用される法規


5 国境を越えた商標権行使


6 外国判決・外国仲裁判断の承認・執行

 

 

 

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当行政書士事務所の契約書雛形の3つの安心

 

その1 逐条解説書が付いているので安心
契約書雛型には、条項ごとの解説文書を付属しているので、解説を参照しながら雛形の修正を行うことができます。

その2 14日間の無償相談期間が安心
契約書雛形と解説書を確認しても判断がつかない問題があった場合には、メールか電話での無償相談に応じます。
(但し、無償相談は契約書雛形の納品日から14日間限定です。)

その3 Webサービスに精通した行政書士だから安心
当サイト運営者の遠山桂はIT関連事業の経験が長く、サイト制作と運営も自前です。
各種Webサービスの契約書作成の経験も豊富で、Web制作技術と契約知識とWebマーケティング経験を活かして契約書を作成しています。


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