インターネット通信販売の事業などの電子商取引については、特定商取引法・景品表示法・著作権法など様々な法令の規制があります。
そうした規制について、事業者が無自覚で違反しているケースが多いのも特徴といえます。
電子商取引では、多くの法令の規制の影響を受けるため、その全体を把握するのは苦労するものです。
そこで、経済産業省が「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」というガイドラインを示しています。
このガイドラインを確認しておけば、電子商取引に関するルールについては大まかに理解することができます。
このガイドラインは、電子商取引、情報財取引等をめぐる取引の実務、それに関する技術の動向、国際的なルール整備の状況に応じて改訂が行われており、最新の情報をチェックしておく必要があります。
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂経緯
◆平成１４年 ３月 「電子商取引等に関する準則」策定
◆平成１４年 ７月 景品表示法に関する通達に関する記述の追加等２項目
◆平成１５年 ６月 インターネット・オークションに関する論点の追加等１８項目
◆平成１６年 ６月 仲裁合意条項の有効性に関する論点の追加等１４項目
◆平成１８年 ２月 民事訴訟法の改正に伴う論点の修正等６項目
◆平成１９年 ３月 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」策定（改名）
越境取引に関する論点の追加等１５項目
◆平成２０年 ８月 ＳａａＳ向けＳＬＡに関する論点の追加等７項目
◆平成２２年１０月 越境取引に関する論点の修正、特定商取引法、著作権法等の改正に伴う論点の修正等２３項目
◆平成２３年 ６月 ウェブサイトの利用規約の有効性に関する論点の修正、未成年者による意思表示に関する論点の修正等２３項目
◆平成２４年１１月 ウェブサイトの利用規約の有効性に関する論点の修正、共同購入クーポンをめぐる法律問題に関する論点の追加等２１項目
◆平成２５年 ９月 新たな裁判例の追加及び著作権法改正に伴う論点の修正等７項目
◆平成２６年８月 消費者の操作ミスによる錯誤に関する論点の修正、未成年者による意思表示に関する論点の修正、デジタルコンテンツに関する論点の追加
◆平成２７年４月 著作権法改正（電子出版物の再配信）の追加、CGMサービス提供事業者の違法情報媒介責任の追加、他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題点を追加。
下記５点について、役割を終えたと判断し削除。
•管轄合意条項の有効性
•仲裁合意条項の有効性
•薬事法・健康増進法による規制
•貸金業法等による規制
•インターネットを通じた個人情報の取得
インターネット通販等の事業を行うには、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は必読のルールブックといえるのですが、全文を確認するには相当の時間を要します。
そこで、本サイトでは、このガイドラインの要点を簡潔にまとめて以下に記載をします。
（全文は経済産業省サイトに掲載されているPDFファイルをご参照下さい）
