オンラインセミナー講師の外部委託や動画等のコンテンツの制作・配信を継続的に外注するための取引の基本契約書の雛形です。
ZoomやMicrosoftTeamsなどのリアルタイム配信によるオンラインセミナーの講師業を外部委託したり、Youtubeにアップロードする動画制作を外注するケースで、発注者と動画出演者・動画制作者の間で継続的な取引になる場合には業務委託（請負）の契約書を締結しておく必要があります。
コロナ（COVID-19）の影響によりセミナー会場に集客をするビジネスが難しくなったこともあり、オンラインでのセミナー開催や動画配信の需要は高まっています。
そうしたセミナー開催者や動画配信者が講師・出演者・動画制作者に対して、セミナー講師業務や動画制作業務を継続的に発注するための契約書雛形（Wordファイル）を当行政書士事務所サイトにて販売しております。
（この契約書雛形は全２２条、Ａ４用紙４枚分の構成となっております。）
契約書雛型には、全条文についての逐条解説書（PDFファイル）も付属しております。
「オンライン講師・動画配信業務契約書」の概要は以下のとおりです。
本契約の目的
発注者がセミナー講師や制作者（以下、制作者）に対して、オンラインセミナーへの出演や動画コンテンツの制作・配信を継続的に委託する請負契約であることを確認します。
委託業務
セミナー出演や動画制作を委託する内容を記載します。
この委託業務の内容は、講習のリアルタイム配信と動画の制作・配信を挙げていますが、実際に委託する分野に合わせて修正をしてご活用ください。
また、制作を外注することを許容し、外注先への機密保持は外注をする側に責任を負ってもらうことになります。
サービス提供の方法として、ZOOM等のでのオンラインセミナーへの出演、Youtube等で再生できる動画制作と配信を明示しています。
対価および発注方法
業務の報酬（対価）について、オンライン講習は１時間当たりの単価、動画制作は１件あたりの単価を記載します。
（時間単位や件数単位ではない場合には、月収制などに書き換えてご活用ください）。
契約の基本は契約書に基づいて、個別案件の諸条件は発注メールに基づくという扱いになります。発注は電子メールではなくメッセンジアプリやファクシミリで発行するようにしても有効です。
契約期間
契約期間は1年間として、翌年以降はどちらかが解約の意思表示をしない限り自動更新とします。
納品
制作者が動画配信をした日もしくは動画をサーバー等にアップロードした日を納品日とします。その納品日が検収日となり、コンテンツの引渡し日として確定します。
動画ファイルに欠損があった場合等には、納品日から14日間は制作者は発注者の修正依頼に応じるように定めています。
対価の支払い
対価の金額は第３条（対価および発注方法）に基づくものとします。
納品の締め日と支払日等の条件を定めます。基本的には納品日の当月の末日締めとしております。振込期日は○○日という記載にしておりますが、貴社の取引条件に合わせて適切に修正してご活用下さい。
案件によって、締め日や支払日が異なるときは、発注メールに支払い条件を記載することを確認します。
第三者の著作権
制作者側がコンテンツ制作に関して、第三者の著作権を侵害していないことを保証します。万一、第三者から著作権侵害の指摘があった場合は、制作者の責任で問題を解決することを確認します。
著作権等の知的財産権の帰属
コンテンツの著作権は全面的に発注者に帰属することを確認します。制作者は著作者人格権も行使しないことを誓約します。
ただし、発注者によって採用されたコンテンツ（成果物）以外の試作等の成果物については、発注者の所有権や著作権は及びません。
コンテンツの独占使用
コンテンツの独占的使用権は発注者に帰属し、制作者はコンテンツの自己利用や第三者への譲渡が出来ないことを確認します。
契約不適合責任
動画ファイル欠損等の契約内容に適合しない不具合が生じた場合には、制作者は無償で不具合の修繕に対応することを確認します。
危険負担
コンテンツの納品以前に制作物が破損した場合には、その損害補修は制作者側が責任を負います。
中途解約
本契約はいつでも中途解約が可能ですが、解約の30日以前には書面で通知する必要があります。
また、コンテンツの制作途中で解約をする場合についての責任負担も定めます。
機密保持
業務を通じて知った相手方の機密情報に関して、相互に守秘義務を負います。
契約違反
秘密保持や対価の支払など、本契約に違反があった場合は、双方共に契約解除を相手側に通告できます。
損害賠償
当事者の一方が本契約違反によって相手方に損害を与えた場合には、被害を被った側は現実に生じた損害の範囲内で損害賠償請求ができるようになります。
管轄合意
本契約に関する損害賠償請求などの紛争が生じた場合は、発注者側の住所地の裁判所が第一審の裁判所であると確認しています。
準拠法
この契約は日本国内の法律に基づいて運用することを明示します。
雛形の概要は以上のとおりです。
