業務を外注化する取引では、委託する業務内容や納期、対価の支払い方法などを定めた契約書を用意しておくのがトラブル予防のために大事なことになります。
また、親事業者が下請事業者に対しての横暴(優越的地位の濫用)を防止するために、下請法(下請代金支払遅延等防止法)が規定されており、同法に基づいた契約書や発注書面を整備しておく必要もあります。
下請法の対象となる取引は「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」の4つのタイプがあり、親事業者の資本金が3億1円以上で3億円以下の下請け企業に外注をする場合や、親事業者の資本金が3億円以下で1千万円以下の下請事業者に外注をする場合等では同法が適用されます。(※建設業の取引は、建設業法による規制が優先適用されるため、下請法の適用はありません)。
下請法では、親事業者による買いたたき、不当返品、報復措置などの禁止規定の他に、発注書面の交付や書類の保存義務も定められています。これらに違反があった場合には公正取引委員会の勧告・公表・罰金等の対象にもなります。
コンプライアンスの観点と適正かつ安全な取引を推進していくためにも、業務委託契約書と発注書面のひな型をお役立てください。
当行政書士事務所では、「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」の4種類の業務委託契約書雛型・発注書面雛型とその解説書を販売しています。
<販売商品(電子ファイル)のご案内>
雛型の商品名称:
・業務委託契約書(製造委託) ¥10,000円(税込)
・業務委託契約書(修理委託) ¥10,000円(税込)
・業務委託契約書(情報成果物作成委託) ¥10,000(税込)
・業務委託契約書(役務提供委託) ¥10,000(税込)
※各雛型はA4用紙4枚程度(条文数17条程度)。
※各雛型は編集可能なWORDファイルにてご提供。
※下請法対応の発注書面(A4用紙1枚)雛型も付属。
※各雛型に逐条解説書(PDF)も付属。解説書はA4用紙15枚程度。
※14日間のメール相談サポート付。
納品方法:
当サイトの申込フォーム送信後に、電子メール添付にて納品。
解説書(PDF)の概要:
・雛型(ひな型)の利用法
・業務委託契約について(請負と委任)
・下請法について
対象となる取引
親事業者の禁止行為
発注書面交付の義務
取引記録書類
立入検査と勧告
・業務委託契約書ひな型の逐条解説
・発注書面と請書の解説
当ページでご案内している雛型で対象となるビジネスは以下のとおりです。
「製造委託」
・自動車部品の製造を部品メーカーに委託する場合。
・電気製品の部品製造に必要な金型の製造を金型メーカーに委託する場合など。
「修理委託」
・自動車ディーラーが、請け負った自動車の修理作業を修理会社に委託する場合など。
「情報成果物作成委託」
・ゲームソフトや汎用アプリケーションソフトの開発を下請事業者に委託する場合など。
・ホームページに使用する原稿・画像・動画・webプログラムの作成を下請事業者に委託する場合など。
「役務提供委託」
・ホームページ運営代行・運送・物品の倉庫保管・情報処理・顧客サポートを下請事業者に委託する場合など。
※建設業の下請け契約は対象外です。