業務を外注化する取引では、委託する業務内容や納期、対価の支払い方法などを定めた契約書を用意しておくのがトラブル予防のために大事なことになります。
また、親事業者が下請事業者に対しての横暴（優越的地位の濫用）を防止するために、下請法（下請代金支払遅延等防止法）が規定されており、同法に基づいた契約書や発注書面を整備しておく必要もあります。
そうした下請け取引のルールを定める「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）は改正され、名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（中小受託法または取引適正化法）に変更となりました。
この改正の施行日は2026年（令和8年）1月1日です。
これにより下請け取引に関する用語も以下のように変更されました。
【変更前】 【変更後】
・親事業者 － 委託事業者
・下請事業者 － 中小受託事業者
・下請代金 － 製造委託等代金
中小受託法・取適法（旧下請法）への名称変更とともに、適用基準は従来の資本金金額の他に従業員数の区分が追加されました。
その他に、特定運送委託の追加、価格協議の義務化、手形支払いの禁止についても定められました。
中小受託法・取適法の対象となる取引は「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」「特定運送委託」の５つのタイプがあり、委託事業者の資本金が3億1円以上で3億円以下の受託企業に外注をする場合や、委託事業者の資本金が3億円以下で1千万円以下の受託事業者に外注をする場合等では同法が適用されます。（※法改正により従業員数によよる区分も追加されました）。
中小受託法では、委託事業者による買いたたき、不当返品、報復措置などの禁止規定の他に、発注書面の交付や書類の保存義務も定められています。これらに違反があった場合には公正取引委員会の勧告・公表・罰金等の対象にもなります。
コンプライアンスの観点と適正かつ安全な取引を推進していくためにも、業務委託契約書と発注書面のひな型をお役立てください。
当行政書士事務所では、「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」の４種類の業務委託契約書雛型・発注書面雛型とその解説書を販売しています。
＜販売商品（電子ファイル）のご案内＞
雛型の商品名称：
・業務委託契約書（製造委託） ￥11,000円（税込）
・業務委託契約書（修理委託） ￥11,000円（税込）
・業務委託契約書（情報成果物作成委託） ￥11,000（税込）
・業務委託契約書（役務提供委託） ￥11,000（税込）
※各雛型はＡ４用紙４枚程度（条文数１７条程度）。
※各雛型は編集可能なＷＯＲＤファイルにてご提供。
※中小受託法（下請法）対応の発注書面（Ａ４用紙１枚）雛型も付属。
※各雛型に逐条解説書（ＰＤＦ）も付属。解書はＡ４用紙１５枚程度。
※１４日間のメール相談サポート付。
納品方法：
当サイトの申込フォーム送信後に、電子メール添付にて納品。
解説書（PDF）の目次：
・雛型（ひな型）の利用法
・業務委託契約について（請負と委任）
・中小受託法（下請法）について
対象となる取引
親事業者の禁止行為
発注書面交付の義務
取引記録書類
立入検査と勧告
・業務委託契約書ひな型の逐条解説
・発注書面と請書の解説
当ページでご案内している雛型で対象となるビジネスは以下のとおりです。
「製造委託」
・自動車部品の製造を部品メーカーに委託する場合。
・電気製品の部品製造に必要な金型の製造を金型メーカーに委託する場合など。
「修理委託」
・自動車ディーラーが、請け負った自動車の修理作業を修理会社に委託する場合など。
「情報成果物作成委託」
・ゲームソフトや汎用アプリケーションソフトの開発を下請事業者に委託する場合など。
・ホームページに使用する原稿・画像・動画・webプログラムの作成を下請事業者に委託する場合など。
「役務提供委託」
・ホームページ運営代行・運送・物品の倉庫保管・情報処理・顧客サポートを下請事業者に委託する場合など。
※建設業の下請け契約は対象外です。
フリーランス取引適正化法について
フリーランスに外注を行う場合は、中小受託法・取適法（下請法）ではなくフリーランス取引適正化法が適用されます。
フリーランスとの取引の際に必要となる契約書や発注書面については下記のページをご参照ください。
フリーランス取引適正化法に対応した業務委託契約書の雛形・書式の販売
