契約書の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

業務委託契約書・発注書面の雛型・書式・テンプレート【下請法対応】

業務を外注化する取引では、委託する業務内容や納期、対価の支払い方法などを定めた契約書を用意しておくのがトラブル予防のために大事なことになります。
また、親事業者が下請事業者に対しての横暴(優越的地位の濫用)を防止するために、下請法(下請代金支払遅延等防止法)が規定されており、同法に基づいた契約書や発注書面を整備しておく必要もあります。

 

下請法の対象となる取引は「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」の4つのタイプがあり、親事業者の資本金が3億1円以上で3億円以下の下請け企業に外注をする場合や、親事業者の資本金が3億円以下で1千万円以下の下請事業者に外注をする場合等では同法が適用されます。(※建設業の取引は、建設業法による規制が優先適用されるため、下請法の適用はありません)。

 

下請法では、親事業者による買いたたき、不当返品、報復措置などの禁止規定の他に、発注書面の交付や書類の保存義務も定められています。これらに違反があった場合には公正取引委員会の勧告・公表・罰金等の対象にもなります。
コンプライアンスの観点と適正かつ安全な取引を推進していくためにも、業務委託契約書と発注書面のひな型をお役立てください。

当行政書士事務所では、「製造委託」「修理委託」「情報成果物作成委託」「役務提供委託」の4種類の業務委託契約書雛型・発注書面雛型とその解説書を販売しています。

 

販売商品(電子ファイル)のご案内
雛型の商品名称:
・業務委託契約書(製造委託)  ¥10,000円(税込)
・業務委託契約書(修理委託)  ¥10,000円(税込)
・業務委託契約書(情報成果物作成委託) ¥10,000(税込)
・業務委託契約書(役務提供委託) ¥10,000(税込)
※各雛型はA4用紙4枚程度(条文数17条程度)。
※各雛型は編集可能なWORDファイルにてご提供。
※下請法対応の発注書面(A4用紙1枚)雛型も付属。
※各雛型に逐条解説書(PDF)も付属。解説書はA4用紙15枚程度。
※14日間のメール相談サポート付。

 

納品方法:
当サイトの申込フォーム送信後に、電子メール添付にて納品。

 

解説書(PDF)の概要:
・雛型(ひな型)の利用法
・業務委託契約について(請負と委任)
・下請法について
  対象となる取引
  親事業者の禁止行為
  発注書面交付の義務
  取引記録書類
  立入検査と勧告
・業務委託契約書ひな型の逐条解説
・発注書面と請書の解説

 

当ページでご案内している雛型で対象となるビジネスは以下のとおりです。

 

「製造委託」
・自動車部品の製造を部品メーカーに委託する場合。
・電気製品の部品製造に必要な金型の製造を金型メーカーに委託する場合など。

 

「修理委託」
・自動車ディーラーが、請け負った自動車の修理作業を修理会社に委託する場合など。

 

「情報成果物作成委託」
・ゲームソフトや汎用アプリケーションソフトの開発を下請事業者に委託する場合など。
・ホームページに使用する原稿・画像・動画・webプログラムの作成を下請事業者に委託する場合など。

 

「役務提供委託」
・ホームページ運営代行・運送・物品の倉庫保管・情報処理・顧客サポートを下請事業者に委託する場合など。
※建設業の下請け契約は対象外です。

業務委託契約書雛型の概要

以下に業務委託契約書ひな型の条文の概要について記載します。

 

業務内容
発注者(親事業者)が業務の発注を行い、受注者(下請事業者)が仕事の完成を約して受注をして、発注者が報酬の支払い義務を負う請負契約を交わすことを証する文言を記述します。

製造委託については、製品名や製品の仕様をお客様に記載して頂く必要があります。

修理委託については、修理対象の機器名称や修理に関する仕様をお客様に記載して頂く必要があります。

情報成果物作成委託については、ホームページに使用するデジタルコンテンツの外注作成に関する作業内容と仕様案を記載しております。その他の情報成果物作成の場合は、お客様にて作業内容や仕様を記載して頂く必要があります。

役務提供委託については、ホームページ運営代行に関する委託内容と仕様案を記載しております。その他の役務提供の場合は、お客様にて作業内容や仕様を記載して頂く必要があります。

 

発注書面
業務委託契約書は継続的な取引の基本契約書という位置づけになり、発注者には個別の注文については下請法第3条に基づいた発注書面を発行する義務があります。その発注書面について定めています。

 

協力義務
業務委託に関して、発注者が受注者に対して、契約の遂行に必要な情報提供や打ち合わせを十分に行う義務があることを確認します。

 

原材料等の支給
発注者が原材料等を受注者に支給する場合について、受注者は支給材を適正に管理し、目的外の使用をしないことの確認です。

 

検品
発注者は、委託内容が完了した場合に速やかに検品を行うことを定めています。完了日から7日を経過しても検品の結果を受注者に通知しない場合は、その7日を経過した時点で検品は終了したものとみなします。検品が終了したものを検収と呼び、この検収によって発注者の報酬支払い義務が生じます。
検品により不合格となった場合の取り扱いについても定めています。

 

所有権および著作権
業務委託による成果物の所有権は発注者が保有し、受注者はこれらの価値を減耗させないように適正に管理する義務(善管注意義務)があることを確認します。
成果物の著作権についても発注者が保有します。ただし、成果物がプログラムの場合は、同種プログラムに共通利用されるノウハウ、ルーチン、モジュールに関する権利は、受注者に留保さます。受注者は著作者人格権を行使しないものとします。

 

報酬の支払方法
業務委託の報酬について、支払い時期と支払先の金融機関情報を記載します。

 

契約不適合責任
成果物の不具合の発生などの民法上の契約不適合責任については「補修・代替物との交換・不足品の充足」など履行の追完請求が可能になります。(ただし、追完の方法は制作者が決定できるので、発注者が不良品の交換を希望しても制作者が補修対応を行うことも可能です)。

なお、契約不適合責任に基づく追完請求の権利行使が可能な期間は、契約で期間を指定しない場合は不適合を知ったときから1年以内になります。この1年間という期間は契約によって短縮することも可能です。
本契約書ひな型では、この期間について「検収完了後○ヶ月以内」としております。取引の実態に合わせて、この期間を修正してご活用ください。

 

秘密保持
業務を通じて知った相手方の機密情報に関して、相互に守秘義務を負います。

 

再委託の禁止
業務委託の内容について、受注者が第三者へ外注(再委託)することを原則として禁止にしております。
ただし、事前に書面によって外注を認めることはできます。そうした手続をして外注をする場合は、外注をする事業者が最外注先事業者に契約上のルールを守らせる義務を負います。

 

契約の解除
どちらか一方が契約違反の行為をした場合は、違反者に対して契約解除の通知をすることができます。

 

契約期間
契約期間を1年間として、終了時期にどちらか一方より解除しなければ、次年度も1年間の自動更新契約とします。以降の年度も同様となります。契約解除をするには通知をする必要があります。契約終了日の60日までに解約の通知を行う必要があります。(この60日の期間は短縮可能です)。

 

条文の解説は以上のとおりです。

※本雛形には下請法に基づく発注書面のひな型も付属しています。

 

 

 

契約書雛形の価格は料金のページをご参照下さい

 

 

 

当行政書士事務所の契約書雛形の3つの安心

 

その1 逐条解説書が付いているので安心
契約書雛型には、条項ごとの解説文書を付属しているので、解説を参照しながら雛形の修正を行うことができます。

その2 14日間の無償相談期間が安心
契約書雛形と解説書を確認しても判断がつかない問題があった場合には、メールか電話での無償相談に応じます。
(但し、無償相談は契約書雛形の納品日から14日間限定です。)

その3 Webサービスに精通した行政書士だから安心
当サイト運営者の遠山桂はIT関連事業の経験が長く、サイト制作と運営も自前です。
各種Webサービスの契約書作成の経験も豊富で、Web制作技術と契約知識とWebマーケティング経験を活かして契約書を作成しています。




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