ネット通販やSNSビジネスの運営をする場合には、特定商取引法と景品表示法のルールに違反しないように対策が必要になります。
「取引条件や販売業者情報の表示に不備があって行政指導を受けた」
「最終確認画面の情報に欠落があって返金を求められた」
「お客様の声を掲載したらステルスマーケティングだと指摘された」
こうした販売事業者の後悔の声は多いものです。
表示や広告のルールは、まさに見えない“落とし穴”ともいえる存在です。
東京都の「令和5年度インターネット広告表示監視実施報告」によれば、16,000件のネット広告やウェブ・SNSを監視し、153事業者（156件の広告）に行政指導がされたことが公表されています。
ウェブサイトやネット広告は、大衆の目に触れることが前提ですから、違反があればSNSで指摘されて炎上し、その証拠はキャプチャーされてデジタルタトゥとして残り続けます。
うっかり不注意の表示をしてしまうと、それが行政処分の対象となったり、お客様からの信頼を失うことになったりするので、そのような事態は徹底的に回避しなくてはなりません。
それで特定商取引法や景品表示法のルールを学習しようとしたら、通達やガイドラインが多量にあって、どこから読めばいいかわからない。
そんな状況で心配や不安に悩まされるサービス運営者や広告担当者の方もいらっしゃることでしょう。
当サイト運営者（行政書士・遠山桂）は、消費生活相談員としての業務経歴も10年以上積んでおり、特定商取引法・景品表示法のルールに精通しています。
その業務知識を活かし、インターネット取引に関わる事業者様の不安を解消し、すぐに自己対策が出来るテキスト（PDF）を作成しました。
表示に関するルールはたくさんあって複雑ですが、その中でも重要点に絞り込んで対策を解説しています。
忙しい事業者様のビジネスの手を止めることなく、短期間で要点のみを把握できる内容に仕上げました。
テキストの具体的内容は以下のとおりです。
・これだけは押さえたい！特定商取引法と景品表示法
・「特定商取引法の表示」対策
・特定商取引法「最終確認画面」対策
・電話勧誘販売用の契約書雛形
・頻出の景品表示法の不当表示処分例と対策
このテキストだけで、「特定商取引法の表示」と「最終確認画面」の義務に対応する表示の掲載例、ZOOMやLINEでセールスをする場合の電話勧誘販売契約書の雛形を網羅しています。
景品表示法対策としても、ナンバー1表示、二重価格表示、打消し表示不備、ステルスマーケティング等について手短に対策を解説しています。
インターネットビジネスに取り組まれる事業者の方々にとって、すぐに使える表示例や雛形があって、コンプライアンス対策として有益なテキストです。
しかも、本テキストの内容について、テキストの納品日（電子メール納付日）より14日間はメールにてご質問に応じるサービスを実施しています。
（※ただし、お客様が作成された利用規約のチェックや個別ウェブページのチェックは質問の対象外になります）。
是非とも本テキストをご購入して頂き、ビジネスを継続的に発展させるツールとしてご活用下さい。
