オンラインセミナー・オンラインサロンの契約書・利用規約（雛型）【コロナ対応】
ZoomやSkype、SNSなどを利用したオンラインセミナーやオンラインサロンを運営して情報提供・情報共有を行うWebサービスが増えています。
特に新型コロナウィルス（COVID-19）の影響でセミナー業や対面コンサルティングを行うのが難しくなっており、オンラインでの対応に移行するケースが目立ちます。
このようなオンラインサービスの運営は特定商取引法の通信販売規定の対象となるため、同法の表示規定に対応した利用規約もしくは契約書を用意しなくてはなりません。
対面で行っていたセミナーやコンサルティングをオンラインに切り替えると、効率的に時間を使えるというメリットが生まれる反面、微妙なニュアンスの伝達が難しいというデメリットもあります。
そうした意思疎通の難しさについては、サービス事業者がていねいに説明をすることでクリアしていく必要があります。
そのようなオンラインサービスの申込手続については、ウェブサイトに利用規約を表示して申込フォームを設けるか、書面（紙媒体）の契約書を郵送して署名・捺印を得るという形になりますが、どちらにしても特定商取引法の通信販売規定に沿った詳しい取引条件を記載して、事前に顧客に提示する必要があります。
（利用規約や契約書の記載内容に不備があるとトラブルが起きた時に解約の続出や行政処分というリスクにつながります）。
※注意
学習塾や語学教室等の業務（7種）については特定商取引法の「特定継続的役務」に該当するため、そのオンラインサービスを提供する場合にはオンラインセミナー利用規約（契約書）をウェブサイトで表示するだけでは足らず、同法に準拠した契約書を郵送等で交付する法的義務があります。 （ただし、料金を後払いの月謝制とする場合には特定継続的役務の対象から外れます）。
特定継続的役務に必要な契約書雛形は以下のリンク先ページをご参照下さい。
学習塾契約書（雛形） ｜特定継続的役務に対応
語学教室契約書（雛形）｜特定継続的役務に対応
当行政書士事務所では、特定商取引法（通信販売規定）の表示事項に対応したオンラインセミナー・オンラインサロン契約書（雛型：Word）とその解説書（PDF）のセットを販売しております。
【販売商品の名称】：「オンラインセミナー契約書」
※雛型（Word）はオンラインセミナーとオンラインサロンの共用。
※雛型（Word）は条項が22条、A4ファイルで6枚相当。
※解説書（PDF）付き。A4ファイル18枚相当。
※解説書（PDF）の目次は以下のとおり。
・特定商取引法の通信販売の表示義務
・特定商取引法の表示義務違反の罰則
・特定商取引法の法定返品権
・オンラインセミナー・オンラインサロン契約書（雛型）の逐条解説
・民法改正（2020年4月施行）とWeb関連契約のチェックポイント
【サイト運営者と動画出演者の間の契約書雛形】
サイト運営者とセミナー講師・動画出演者・動画制作者の契約書については以下のリンク先ページをご覧ください。
オンライン講師・動画配信契約書の雛形
オンラインセミナー・オンラインサロン契約書（雛型）の概要
「オンラインセミナー契約書」（オンラインサロン共用）の概要は以下のとおりです。
契約の成立
契約書の締結と同時に契約が成立することの確認と、未成年者には親権者の同意が必要なことの確認です。
オンラインサービスでは、細かな利用規約についてはウェブサイトに表示することも多く、そのウェブサイトに表示した利用規約も契約書締結と同時に合意を得る形式にしております。ウェブサイトの利用規約を更新した際には、その更新内容を電子メールで通知すれば更新内容が有効となります。（更新内容に不同意の利用者は中途解約をすることで意思表示をできるという解釈です）。
本サービスの提供場所および内容
サービスを提供する方法、インターネット通信の仕様、サービス内容、サービスの対価を定めます。入会費用や関連商品の料金、サービス提供回数や１回あたりのサービス単価（もしくは1月あたりの価格）は契約の重要事項になるので必ず記載するようにして下さい。
契約期間
雛型では契約期間を12ヶ月にしていますが、実施するサービスの内容に応じて期間を修正してご活用ください。
なお、雛型では12ヶ月間の自動更新（定期契約）の文言にしております。定期契約にしない場合には該当の文言を削除して下さい。
役務提供対価の支払い
現金払いやクレジット支払いなど、料金の支払い方法を定めます。
クレジット支払いの場合は、消費者には販売店に対する抗弁事由があったときにクレジット支払いの請求を拒む権利（クレジット抗弁権の接続）が認められます。このクレジット支払いの抗弁権についても記載しています。
役務提供対価の支払い遅延
利用者が料金の支払いを怠った場合には、サービスの提供を中止すること、遅延損害金として３％（民法上の法定金利）分の金額を加算して請求できることを定めます。
役務提供回数
一定期間内でのサービス回数が不足した場合は、不足分を翌月に繰り越すことを確認します。繰越できる限度も定めておきます。
著作権等
サービスのノウハウや教材の著作権については、全面的に事業者に帰属することを確認し、権利侵害行為を予防します。
また、サービス内のコミュニケーション機能を利用者が使う場合には、利用者が投稿する全てのコンテンツを事業者が商用利用できるものとします。
秘密保持および個人情報保護
本サービスを通じて知り得る機密情報を漏洩しないことを誓約します。また、個人情報については厳密に取り扱う義務を定めます。
本サービスの効果
事業者は専門的知見により情報提供をしますが、サービスの効果を確約するものではなく、利用者の行為について事業者は責任を負うものではないことを明示します。
契約不適合責任
契約内容に適合しない不具合が生じた場合には、事業者は無償で不具合の修繕に対応することを確認します。
権利の質入及び譲渡
本サービスを利用する権利を第三者に譲渡したり質入することを禁止し、これらの行為が無効であることを確認します。
中途解約
本契約は特定商取引法の対象ではないため、クーリングオフ制度は設けないことを明示します。
中途解約については、民法（委任規定）や消費者契約法（消費者に不利な条項無効）を考慮しても応じる必要があるため、契約者が書面で中途解約の申し入れをした場合には受付することを定めます。
中途解約の精算
特定商取引法（特定継続的役務）の中途解約基準を参考にして前払い料金の精算方法を記載します。
禁止事項
利用者による運営妨害行為を具体例（１７個）を挙げて禁止します。禁止行為に違反があった場合には利用禁止や利用制限、登録情報の削除（退会処分）をすることを明示します。
損害賠償
契約内容に違反があり、それにより損害を被った場合は、相手方に対して損害賠償請求が出来ます。
雛型の概要は以上のとおりです。
