Facebookに代表されるＳＮＳなど、インターネットのコミュニケーションツールを利用する際に、従業員による機密漏えいや名誉毀損の投稿などでネット上の「炎上」や「祭り」を引き起こすリスクを予防するため、組織内に向けたＳＮＳ利用のルールと罰則を明らかにするためのガイドラインのテンプレート（契約書雛形）です。
また、従業員やアルバイトが勤務時間外に個人アカウントでＳＮＳに私的に投稿する内容についても、会社に悪影響を及ぼす事件が多発しており、そうした個人アカウントの適正利用についても基準を示すものです。
会社のＳＮＳサイトを外注先に運営を委託する場合にも、本ガイドラインを適用して適正利用を推進することも想定しています。
以下にＳＮＳガイドライン雛形の概要を記載します。
（このＳＮＳガイドライン雛形は全１２条、Ａ４用紙４枚分の構成となっております。）
なお、製品版のガイドライン雛型には、全条文についての逐条解説書も付属しております。
ＳＮＳの定義
Facebook・Mixi・Greeなどのようなソーシャル・ネットワーキング・サービスだけに限らず、Skype・Lineのようなコミュニケーションツールおよびブログ・電子掲示板・各種サイトなどのインターネット媒体を含んでＳＮＳと定義することにより、広がっていくコミュニケーションツール全般のトラブルに対応します。
本ガイドラインの対象となる従業員の範囲
ＳＮＳのトラブルは正社員に限定されるものではなく、アルバイトが問題を引き起こす事例も多発しています。そうした実態に合わせて、正社員だけでなく、非正規雇用のアルバイト等もガイドラインの対象となることを示します。
本ガイドラインの周知義務
会社側にはガイドラインの内容を従業員に対して周知する努力義務があることを確認します。
従業員側にはガイドラインの内容を理解して遵守する義務があることを確認します。
公式アカウントによる投稿の注意事項
ＳＮＳに会社の公式アカウントを設けて投稿する場合の注意事項を具体的に例示します。
・公式アカウントは所属上長の許可を得て作成し、ＩＤとパスワードを上長に報告する。
・公式アカウントは正規権限者と認定された者が扱い、投稿する。
・ＳＮＳの情報拡散力について理解をして、投稿する内容は慎重に検討する。
・著作権など第三者の権利侵害に注意をする。
・苦情や誹謗中傷への対応ルール。
これらの注意事項や禁止事項を明確にします。
個人アカウントによる投稿の注意事項
従業員が個人のアカウントで業務外にＳＮＳを利用する場合でも、その投稿内容によっては会社に悪影響を与えるケースがあります。
そのような個人アカウントでの投稿についての注意事項を例示します。
・ＳＮＳの情報拡散力や情報削除の困難性を理解し、投稿する内容については慎重に検討することを促す。
・ＳＮＳの機能を正しく理解して、情報漏えいを防止する。
・個人アカウントでの個人的な投稿であっても、内容によっては会社に損害を与えかねないことがあることを理解する。
・個人の投稿で問題が生じたときの報告先を定めておく。
これらの注意事項や禁止事項を明確にします。
業務時間中に社内パソコン等から個人アカウント利用の禁止
会社設備のパソコン端末から従業員が個人アカウントでのＳＮＳを利用する行為を禁止します。
また、個人所有のスマートフォンでのＳＮＳ利用であっても、業務時間内に過度な使用をして、業務に支障が出るような場合には職務専念義務違反にあたることを指摘します。
機密保持
会社が機密と指定する情報や顧客情報の漏洩を防止する義務を定めます。
機密指定されていない情報についても、ＳＮＳに投稿するには不適切と考えられるものは公開しないように自制を求めます。
懲戒
本ガイドラインに違反した場合の従業員に対する罰則を定めます。
けん責（始末書）から懲戒解雇まで６段階の懲戒処分の内容を例示します。
損害賠償
ＳＮＳへの投稿者がガイドラインに違反して、会社に重大な損害を与えた場合には、会社から違反者に対して損害賠償請求ができることを確認します。
ガイドラインの改定と周知
ガイドラインの内容はＩＴ技術革新などに応じて変更する可能性があることを確認します。
本ＳＮＳガイドライン雛形の概要については以上のとおりです。
