契約書の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

2-8 インターネットを通じた個人情報の取得

経済産業省がECサイト運営のガイドラインとする「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の概要を以下に掲載します。


【論点】
インターネットを通じて利用者から個人情報を取得する場合、法的にどのような問題があるか?

インターネット通販、情報検索サイト、インターネットによる各種アンケートなど、インターネットを通じて利用者から直接個人情報を取得して、これをデータベース化して利用するケースが増えています。
こうしたインターネットでの個人情報の収集では、利用者が個人情報を取得されることを認識できない方法で利用履歴等を取得される場合もありえます。

個人情報保護法第15条では、「事業者は個人情報を取り扱うにあたっては、その利用目的をできる限り特定しなければならない。」とし、同法第18条では個人情報を取得する場合は、本人から直接取得する場合は利用目的を明示し、それ以外の方法で取得した場合は利用目的を通知または公表しなければならないと定めています。
クッキーを用いて利用者のウェブサイトの利用履歴を収集する場合には、特定の個人が識別されない方法で情報収集をする場合は、同法の利用目的明示義務や通知・公表義務は及びません。しかし、こうした利用履歴を会員登録などの特定の個人を識別することができる情報と照合してマーケティング等に利用する場合には、その旨を利用者に対してわかりやすい形で明示していなければ同法第18条に違反するものとされる可能性があります。

また、同法第17条は「事業者は偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない」と定めています。以下のようなケースは不正の手段とみなされる可能性が高くなります。

(1)個人情報を取得しようとしていることや取得の目的を偽って個人情報を取得すること。
(2)個人情報を取得していることを本人に対して隠蔽して本人から個人情報を取得すること。
(3)情報検索サイト事業者が利用目的を明示せず、検索履歴の情報と特定個人を識別できる情報を結合して利用する場合。
(4)通販サイト事業者が利用目的を明示せず、サイト閲覧履歴の情報と商品購入の際の特定個人を識別できる情報を結合して利用する場合。
(5)スパイウェアによる本人の同意を得ない個人情報の収集。

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」(要約)の目次

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂経緯

(このガイドラインの意義など)

 

Ⅰ 電子商取引に関する論点


1 オンライン契約の申込みと承諾


  消費者の操作ミスによる錯誤について


  未成年者の意思表示(取消)


2 オンライン契約の内容


3 なりすまし


4 未成年による意思表示


5 インターネット通販における返品


6 ネットショッピングモール運営者の責任


7 インターネット・オークション


8 インターネット上で行われる懸賞企画の取扱い


9 共同購入クーポンをめぐる法律問題について

 

Ⅱ インターネット上の情報の掲示・利用等に関する論点

 

1 CGM(ConsumerGeneratedMedia)サービス提供事業者の違法情報媒介責任


2 他人のホームページにリンクを張る場合の法律上の問題


3 P2Pファイル共有ソフトウェアの提供


4 ウェブ上の広告


5 ドメイン名の不正取得等


6 インターネット上への商品情報の掲示と商標権侵害


7 ID・パスワード等のインターネット上での提供


8 インターネットを通じた個人情報の取得


9 肖像の写り込み


10 インターネットと著作権

 

Ⅲ 情報財の取引等に関する論点


1 ライセンス契約の成立とユーザーの返品等の可否


2 当事者による契約締結行為が存在しないライセンス契約の成立


3 ライセンス契約中の不当条項


4 ライセンス契約の終了


5 ベンダーが負うプログラムの担保責任


6 SaaS・ASPのためのSLA(ServiceLevelAgreement)


7 ソフトウェアの使用許諾が及ぶ人的範囲


8 ユーザーの知的財産権譲受人への対抗


9 ソフトウェア特許権の行使と権利濫用


10 使用機能、使用期間が制限されたソフトウェアの制限の解除方法を提供した場合の責任


11 データベースから取り出された情報・データの扱い


12 デジタルコンテンツのインターネット提供の法律問題(著作権)


  契約終了後のデジタルコンテンツの利用


  電子出版物の再配信の義務


  オンラインゲーム内のアイテムの権利


Ⅳ 国境を越えた取引等に関する論点


1 事業者間取引についての国際裁判管轄及び適用される法規


2 消費者と事業者の間の取引についての国際裁判管轄及び適用される法規


3 生産物責任と国際裁判管轄及び適用される法規


4 インターネット上の名誉・信用の毀損と国際裁判管轄及び適用される法規


5 国境を越えた商標権行使


6 外国判決・外国仲裁判断の承認・執行

 

 

 

契約書雛形の価格は料金のページをご参照下さい

 

 

 

当行政書士事務所の契約書雛形の3つの安心

 

その1 逐条解説書が付いているので安心
契約書雛型には、条項ごとの解説文書を付属しているので、解説を参照しながら雛形の修正を行うことができます。

その2 14日間の無償相談期間が安心
契約書雛形と解説書を確認しても判断がつかない問題があった場合には、メールか電話での無償相談に応じます。
(但し、無償相談は契約書雛形の納品日から14日間限定です。)

その3 Webサービスに精通した行政書士だから安心
当サイト運営者の遠山桂はIT関連事業の経験が長く、サイト制作と運営も自前です。
各種Webサービスの契約書作成の経験も豊富で、Web制作技術と契約知識とWebマーケティング経験を活かして契約書を作成しています。


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