契約書の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

PDFマニュアル「知っておきたいネット営業と広告・表示規制の基礎知識」の販売

当サイト運営者の遠山桂は、2003年からホームページ営業に特化して行政書士業を営んできました。

ホームページで集客を図り、そこから受注に結び付けるには、SEOやWEBマーケティングのテクニックが必要となります。
また、こうした電子商取引のサイトを運営していくには、経済産業省が発行する「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の内容を理解して、法令違反が起きないように対策を講じる必要もあります。
特に電子契約の成立過程や、ネット広告の表示規制、著作権の扱いなどの知識は、知らないと後から重大な問題を引き起こすリスクが潜んでいます。

そこで、実際のホームページ運営を通して習得したテクニックと、多数のIT分野の契約書作成実績で得た経験を踏まえて、できるだけわかりやすく解説したマニュアルを作成しました。

 

・タイトル「知っておきたいネット営業と広告・表示規制の基礎知識
・作者:WEBコンサルタント 行政書士 遠山桂
・ページ数:A4サイズ 全36ページ
・提供形態:PDFファイル(電子メールによる納品)
・価格:2,000円(税込み)
・注文方法:当サイトの申込フォームより必要事項を記入して送信。
・支払い方法:銀行振込
(申込フォーム送信後に振込先の口座をメールにてご案内)

 

「知っておきたいネット営業と広告・表示規制の基礎知識 」の目次

はじめに

商用サイトを運営する場合に押さえておくべき法令

電子契約成立の要件(電子消費者契約法)

インターネット通販の規制と法定返品権(特定商取引法)

インターネット営業の現状

サイト間競争の激化と不当表示の増加

景品表示法の不当表示

その他の法律の不当表示と業務規制の例
(薬事法・健康増進法・弁護士法・税理士法)

適正な広告表現とコンプライアンスに沿ったサイト運営を

このマニュアル(PDFファイル)は、電子商取引で適用されることが多い電子消費者契約法・特定商取引法・景品表示法・著作権法などの要点をわかりやすく解説しています。

また、SEOやPPC広告の活用法などのWEBマーケティングの基礎知識についても解説しています。

ネット営業の推進と法令遵守を両立するためには、必須の基礎知識をまとめてあります。

ぜひとも、このマニュアルをご購入頂き、貴社のビジネスにお役立て下さい。

「知っておきたいネット営業と広告・表示規制の基礎知識」 のご注文は、下記をクリックして、フォームに必要事項を記入して送信下さい。 代金は2,000円です。

>> こちらをクリック(申込フォーム)<<

「知っておきたいネット営業と広告・表示規制の基礎知識」の内容を少しだけご紹介します。

はじめに

インターネットを活用した通信販売を行う事業者は増え続け、これを利用する顧客も増加を続けています。
経済産業省が公表した「平成23年度我が国情報経済社会における基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2011年度における日本国内の消費者向けEC(BtoC型)の市場規模は、前年比8.6%増の8兆4590億円となっており、インターネット市場の拡大が続いていることが明らかになっています。

その一方で、インターネット通信販売を巡る消費者トラブルの増加も問題視されています。例えば、国民生活センターが公表するPIO-NETによせられたインターネット通販に関する苦情数は、2011年度では17万7,912件であり前年度比14.1%の伸びを示しています。

また、東京都生活文化局消費生活部取引指導課では、景品表示法の観点からインターネット上の広告・表示を監視する事業を平成21年度から実施し、不当表示について事業者を指導しており、2011年度では2万4,000件の監視を行い、その結果582件の改善指導を実施しています。特に指導事業者数は431に及び、前年度比225%もの伸びを示しています。
 このようにインターネット通信販売は急成長を遂げていますが、それに伴い様々なトラブルが起きていることも確かです。

インターネット通信販売といえば、アマゾンや楽天のような大規模な事業者のサービスを思い浮かべますが、実際には小規模な事業者が多いことも特徴になっています。
経済産業省が公表した「消費者向け電子商取引実態調査」によれば、年間売上高1,000万円未満の事業者が全体の64%にあたる1万7,747で、3,000万円未満では80%に上ります。また、1事業者あたりの従事者数の平均は約3人となっています。つまり、日本国内の平均的なインターネット通販事業者像というのは、従業員数が3人程度で年商1,000万円未満という実態なのです。

インターネット通信販売のインフラを支えるアマゾンや楽天は大企業ですが、そのサービスを利用して商売を行う事業者は小規模なところが多いということです。

リアル店舗(店舗販売)は大規模なショッピングセンターやチェーンストアが市場を席巻していますが、インターネット通信販売は、まだまだ小規模な事業者が活躍できる余地が大きいといえるでしょう。

本マニュアルでは、インターネット通信販売を行う事業者が知っておくべき営業方法と法規制について解説し、顧客に支持される通販サイトを運営していくためのノウハウをまとめたものです。法規制については、国内ネット・ビジネスのルールブックともいえる経済産業省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」に基づいて執筆しています。多少とも、貴社のビジネスの参考になれば幸いです。

「知っておきたいネット営業と広告・表示規制の基礎知識」 のご注文は、下記をクリックして、フォームに必要事項を記入して送信下さい。 代金は2,000円です。

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契約書雛形の価格は料金のページをご参照下さい

 

 

 

当行政書士事務所の契約書雛形の3つの安心

 

その1 逐条解説書が付いているので安心
契約書雛型には、条項ごとの解説文書を付属しているので、解説を参照しながら雛形の修正を行うことができます。

その2 14日間の無償相談期間が安心
契約書雛形と解説書を確認しても判断がつかない問題があった場合には、メールか電話での無償相談に応じます。
(但し、無償相談は契約書雛形の納品日から14日間限定です。)

その3 Webサービスに精通した行政書士だから安心
当サイト運営者の遠山桂はIT関連事業の経験が長く、サイト制作と運営も自前です。
各種Webサービスの契約書作成の経験も豊富で、Web制作技術と契約知識とWebマーケティング経験を活かして契約書を作成しています。




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