ホームページ制作契約書やＡＳＰサービス約款などの契約書テンプレート

ホームページ（ＷＥＢサイト）で商品や各種サービスの販売を行う場合には、特定商取引法や景品表示法の規制を受けることになります。
（扱う商材によっては、その他の法令の規制対象になることもあります。）

ＷＥＢサイトに表示する広告表現については、フリーミアムの無料の範囲や口コミサイトのサクラ記事などが問題視され、それが景品表示法の不当表示にあたるとの指摘もされています。
そこで、ＷＥＢサイトの広告表現（表示）と景品表示法について、消費者庁のガイドラインを基にして記載します。

なお、ＷＥＢサイトの契約手続や返品ルールについては、特定商取引法と電子消費者契約法で定められており、その解説については別ページのネット通販の契約手続と返品ルールにて解説をしております。

ＷＥＢサイトの表示規制について、より詳しく調べたい場合は、消費者庁の下記ガイドラインをご参照下さい。

・インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項
（平成24年5月9日改定　消費者庁）

・消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項
（平成14年6月5日　公正取引委員会）

ＷＥＢサイト（ネットショップ）に記載する商品・サービスの内容や取引条件が、実際の商材や競合業者と比べて、著しく優良または有利であると消費者に誤認させる表現があれば、それは不当表示として問題になります。

また、ＷＥＢサイト運営事業者にとって商材の有利な点を強調し、不利な点を隠したり見難くするような表示も同様に不当表示の問題になります。
例えば、実際には長期契約を前提とした消費者の負担があるのに、その点を隠して「パソコンを無料でプレゼント」とメリットのみを強調して表示するケースでは不当表示となります。

また、｢通常1万円の商品を千円で販売｣と表示した場合は、比較対象の金額（1万円）で販売した実績がなくてはなりません。最近に相当期間の販売実績がない価格と比較することによって消費者に有利だと誤認させる表現があれば、これは二重価格として不当表示の問題になります。

情報商材を販売する場合は（特にダウンロード販売は）全ての取引がインターネット上で完結します。
そのため、無料か有料かの区別や決済方法、契約期間、情報商材の提供の方法などの重要情報が適切に表示される必要があります。

インターネット上の会員制サービス提供の事業は、最初にシステムを構築すれば、以後の会員管理は容易となり運営費用も低く抑えられるという特徴があります。
そのため、事業者は無料で利用が出来るサービスの内容を広告して集客を行い、無料サービスの利用者に有料の付加サービス導入の誘引をして収益を図るというビジネスモデルが確立しています。このビジネスモデルをフリーミアムと呼んでいます。

フリーミアムでは、サービスを利用する会員を増やすことが重要になるため、提供するサービスの内容について過剰な広告表示がされることがあります。
例えば、動画視聴サービスにおいて、実際には視聴できる時間帯に制限があるにも関わらず「２４時間いつでも無料で動画を見放題」のような表示をするのは、利用者に誤認を与えるものであり不当表示となります。

口コミサイトとは、商品やサービス等に関する評判（口コミ）を掲載するＷＥＢサイトのことを指します。
また、芸能人や一般個人が運営するブログで「おすすめ商品」について投稿することも多く、こうしたブログも口コミサイトの一種と考えられています。

こうした口コミサイトの投稿は、投稿者自身が実際に利用した商品やサービスについて記述したものであり、その投稿者が該当の商品やサービスを供給しているものでなければ、景品表示法の定義する表示にはあたらず、問題は生じません。

ただし、商品やサービスの提供を行う事業者が、顧客を誘引する手段として口コミサイトに自ら商品情報について投稿する場合は景品表示法の表示にあたるとされています。
また、事業者自身が口コミサイトに投稿をしたものではなくても、事業者が第三者に対して投稿を依頼した場合には、同様に景品表示法の表示にあたります。
こうした事業者が口コミサイトに投稿した内容が、実際の商品やサービスよりも著しく優良または有利であると消費者に誤認をさせる場合は、景品表示法の不当表示として問題になります。

例えば、飲食店の経営者がWEBサービス事業者に依頼して、実際には養殖ウナギのランチを提供しているのに「天然ウナギのランチが安くておいしかった」と口コミサイトに投稿をするのは不当表示になります。

フラッシュマーケティングとは、商品やサービスの割引などの特典付きのクーポンを、期間や数量を限定して販売する手法のことを指します。
販売店はクーポン発行事業者と提携し、クーポン発行事業者は自らのＷＥＢサイトでクーポンの販売を行います。

クーポン発行サイトにおいて、通常価格と割引価格の二重価格表示を行う際には、通常価格での販売実績が無い場合は、割引価格が著しく優良または有利であると消費者を誤認させるものとされ不当表示にあたります。
また、商品やサービスの機能や成分についても、クーポン発行サイトで実際よりも優良または有利であると消費者を誤認させる表示をした場合は不当表示になります。

アフィリエイトとは、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）が広告をする販売業者（広告主）と広告を掲載するＷＥＢサイト（アフィリエイトサイト）を募り、ＡＳＰが広告主の広告をアフィリエイトサイトに表示するシステムを構築および運営するものです。
（広告主が自ら広告のシステムを構築および運営するケースもあります。）

広告主はＡＳＰに広告料を支払い、アフィリエイトサイトの運営者（アフィリエイター）は、アフィリエイトサイトに表示した広告の成果（広告による売上実績や広告主のＷＥＢサイトへの誘引数など）に応じてＡＳＰより報酬が支払われる。

こうしたアフィリエイトによる広告表示については、ＡＳＰ（もしくは広告主）より配信されてアフィリエイトサイトに表示される広告文については、景品表示法の表示にあたります。
よって、この広告文については、実際と比較して商品やサービスが著しく優良もしくは有利であると消費者に誤認させる表示があれば不当表示として問題になります。

アフィリエイターがアフィリエイトサイトに記載する表示については、アフィリエイター自身は自ら商品やサービスを供給する者ではないため景品表示法の対象となりません。

ドロップシッピングとは、ドロップシッピング・サービス・プロバイダ（ＤＳＰ）が商品の製造元・卸売業者と、その商品の広告と販売を行うＷＥＢサイト（ドロップシッピングショップ）を募り、ＤＳＰが販売や広告に関するシステムを構築して運営する営業手法です。

ドロップシッピングショップの運営者（ドロップシッパー）はアフィリエイターとは異なり、商品を販売する目的でＷＥＢサイトを運営し、ＤＳＰが構築したショッピングカートや決済手段を利用し、製造元・卸売業者が保有する商品を販売します。商品の配送は製造元・卸売業者が担います。

消費者はＤＳＰに商品の代金を支払い、ＤＳＰは製造元・卸売業者に商品の仕入れ代金を支払います。ドロップシッパーには商品の売り上げ実績に応じた報酬がDSPより支払われます。

ドロップシッパーは、商品の販売目的を持ってドロップシッピングショップを運営するため、仮に個人であっても事業者とみなされます。
そのため、ドロップシッピングショップに表示する広告が実際と比較して商品やサービスが著しく優良もしくは有利であると消費者に誤認させる表示であった場合には、景品表示法の不当表示として問題となり、その責任を負わねばなりません。

当行政書士事務所では、商用のＷＥＢサイトについて法令に適合しているかのリガールチェックを行う有料サービスを実施しております。

具体的には、以下の３点についてＷＥＢサイトの診断を行い、報告書をメール添付にて納品致します。

ＷＥＢサイトのリーガルチェックの内容
（１）取引条件の記載内容（特定商取引法に基づく表示）の適合性。
（２）注文フォーム表示の電子消費者契約法の適合性。
（３）ＷＥＢサイトの商品広告文の景品表示法上の適合性。（１０ページもしくは１０アイテム以内）

※特定商取引法・電子消費者契約法・景品表示法の３つの法律に限定した診断です。
※薬事法や食品衛生法など、上記３法令以外の法令については診断の対象外です。　
よって、上記３法令以外で規制される問題についてはアドバイスは致しません。

ＷＥＢサイトのリーガルチェック・サービスの申込は、下記をクリックして申込ページにて手続をお願いします。

>>ＷＥＢサイトのリーガルチェックの申込ページに進む<<

（1）優良誤認表示
製品の品質等の内容が実際よりも著しく優良であると表示すること。
（例）「過剰なダイエット効果の宣伝」「産地偽装の食品」など

（2）有利誤認表示
製品の価格等の取引条件が実際よりも著しく有利に表示すること。
（例）「携帯電話がO円」「上げ底包装」「定価と売価の二重価格」など

（3）特定分野の表示
・無果汁の清涼飲料水についての表示
・商品の原産国に関する不当な表示
・消費者信用の融資費用に関する不当な表示
・不動産のおとり広告に関する表示
・おとり広告に関する表示
・有料老人ホームに関する不当な表示

（1）一般懸賞
くじ引きやクイズなどの懸賞の景品最高額は購入価格の２０倍まで。
（購入価格が5,000円以上の場合は１０万円まで。）

（2）共同懸賞
商店街などの懸賞の景品最高限度額は３０万円まで。

（3）総付（そうづけ）景品
購入者全員に景品を提供する場合は購入額の20％まで。
ポイントや金券は値引きと判断され、景品の制限は受けない。

（4）オープン懸賞
商品購入や入会を条件としない懸賞は最高金額の制限が無い。

景品表示法に違反した場合の罰則

不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除，再発防止策の実施，今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずる「措置命令」
違反のおそれのある行為がみられた場合は「警告」
違反につながるおそれのある行為がみられた場合は「注意」

契約書雛形の価格は料金のページをご参照下さい

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