契約書の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

ビッグデータ提供(売買や使用許諾)契約書の雛形

様々なウェブサービスの利用履歴や商品購買履歴等の情報から、個人情報を削除して第三者に提供可能としたパーソナルデータのことをビッグデータと呼び、その活用が注目されています。

 

経済産業省や総務省もパーソナルデータ活用の拡大を推奨しており、2015年8月にはそれを支援するために個人情報保護法の改正案が国会にて成立しました(全面施行は2017年後半)。
個人情報保護法改正の目的としては、個人情報データに匿名加工を施す方法を規定し、そうした処理をしたビックデータを活用して産業振興を図ること、個人情報取扱いのグローバル化への対応、個人情報保護の強化として名簿屋対策や個人情報保護委員会の設置などが挙げられます。

 

こうしたビッグデータを収集・編集し売買等の取引を行うには、データ提供者と受領者の間で著作権や情報管理についての契約を締結する必要があります。
また、ビックデータ提供取引の際に特例的に個人情報を含む情報提供を行うケースに備えての対策も必要となります。

 

このデータ提供契約書雛形は、このようなビックデータの売買や使用許諾による提供を行う事業についてコンプライアンスを満たす内容になっており、取引の安全化を図るものです。
雛形の作成にあたり、経済産業省が公表した「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン -データ駆動型イノベーションの創出に向けて-」の資料を基にして、当職が検討を加えております。(経済産業省の公表資料では契約書雛形はA4用紙4枚ですが、当職が編集してご提供する本雛形はA4用紙7枚です。)

 

なお、ビックデータの収集や提供については、データ対象の消費者に同意を得る仕組みも必要となり、そのためにはデータ収集を行うサイトの利用規約も整備しなくてはなりません。
データ収集・編集と提供(売買・使用許諾)の関係とそれに対応する契約書(規約)については下図をご参照下さい。

 

消費者にデータ収集の同意を得るための規約は、下記リンク先ページをご参照下さい。

 

>>(ビッグデータ収集のための)プライバシーポリシー<<

 

 

>>SNS利用規約<<

 

 

当ページでご紹介する「データ提供契約書雛形」は、A4用紙7枚の全23条の構成になっており、編集可能なWORDファイルでご提供しております。
逐条解説書(PDF)も付属しているので、カスタマイズも容易です。
すぐに使える契約書雛形として販売しておりますので、貴社業務にお役立て下さい。

以下に本データ提供契約書雛形の概要をご紹介します。

データ提供契約書雛形の概要

定義
契約上の重要語句の定義を行います。本雛形では「本データ」と「本目的」の定義をします。
「本データ」については、(内容)(期間)(項目)(量)などの仕様を事前に定めておき、取引開始後に提供可能な範囲を超えたデータ提供を求められるような事態を予防します。
「本目的」については、単にデータ受領事業者の事業に資する目的という広範な記述をしておりますが、詳細に定めたい場合は修正してご活用下さい。

 

本データの提供
データの提供方法を定めます。提供方法(電子メール添付等)、データ形式(Excel等)、提供頻度などを具体的に規定することで、サービスの提供方法を明確化します。
また、データ仕様を変更する場合の方法についても定めておきます。

 

本データの利用許諾
データ利用の契約形態を定めます。
データ提供を売り渡し形式の【売買】契約とするのか、著作権をデータ提供事業者に留保し受領業者にはデータの利用許諾を認める形式の【使用許諾】契約とするのかを二者択一で決定します。

 

著作権
引渡し前のデータの著作権は提供事業者に帰属することを明確にします。
引渡し後のデータの著作権については、【売買】形式の場合は受領事業者に移転します。
【使用許諾】形式の場合には、引渡し後もデータの著作権は提供事業者に留保されます。

 

保証
データ収集の適法性や第三者の著作権侵害をしていないことなど、提供するデータの法的問題はクリアしていることを提供事業者が保証します。
また、提供するデータは常に最新の情報であることも保証します。

 

免責
データ提供について、提供事業者の免責事項を規定します。
最新の情報提供を保証しつつも、受領事業者がデータを確認して判断し実施した行為の結果については一切保証をするものではないことを明確にします。

 

対応責任
データの収集や編集の過程で、提供事業者が第三者の権利侵害を行い、それが原因となって受領事業者が第三者からクレームや損害賠償請求を受けた場合には、提供事業者はその責任を負うことを確認します。
ただし、受領事業者が本契約の規定に違反してデータ利用を行い、それによって第三者に損害を与えるようなケースでは違反した受領業者が責任を負うものとします。

 

管理状況
本データの機密性に鑑み、受領事業者にはデータの適正管理が求められ、その管理状況について提供業者が報告を求めることができることを確認します。

 

損害軽減義務
受領事業者が本データの情報漏洩をした場合に、その損害を最小限度に抑えるために提供事業者への漏洩事実の報告義務や、損害を軽減するために要する費用を受領事業者が負担することなどを定めます。

 

本データの廃棄
提供事業者から本データの破棄や消去の請求があった場合は、受領事業者はこれに応じる義務があることを定めます。

 

対価
本データ対価の金額、支払い方法、支払いが遅れた場合の遅延損害金について定めます。

 

権利義務等の譲渡禁止
両契約者ともに、本契約での権利について、相手方の書面による事前同意を得ることなく譲渡や担保提供などをする行為を禁止とします。

 

秘密保持義務
両契約者ともに、相手方が書面やメールで秘密指定した事項について、相手方の書面による事前同意を得ることなく第三者提供や公開する行為を禁止します。
契約終了後も3年間は秘密保持義務が継続するものとしています。秘密保持義務の継続期間はあまりに長期の設定をすると権利濫用や公序良俗違反の疑義が生じるため3年程度が妥当と思われます。

 

個人情報の管理
ビックデータは個人情報の削除処理を施していることが前提となるため個人情報には該当しませんが、取引の過程で特例的に個人情報を含むデータ提供をする場合に備えて個人情報保護法に沿った情報管理措置を定めておきます。

 

有効期間
契約期間を定めておきます。
継続的に契約更新をして情報提供を行うことを想定しています。

 

解除、期限の利益喪失等
契約の相手方に契約続行が不可能となる財産的事情(破産等)があった場合に、契約は即時終了することの確認です。

 

損害賠償
本契約に違反があり、その結果損害が生じた場合には、損害を受けた側が損害賠償請求を出来ることを確認します。

 

本雛形の概要は以上のとおりです。

 

 

 

契約書雛形の価格は料金のページをご参照下さい

 

 

 

当行政書士事務所の契約書雛形の3つの安心

 

その1 逐条解説書が付いているので安心
契約書雛型には、条項ごとの解説文書を付属しているので、解説を参照しながら雛形の修正を行うことができます。

その2 14日間の無償相談期間が安心
契約書雛形と解説書を確認しても判断がつかない問題があった場合には、メールか電話での無償相談に応じます。
(但し、無償相談は契約書雛形の納品日から14日間限定です。)

その3 Webサービスに精通した行政書士だから安心
当サイト運営者の遠山桂はIT関連事業の経験が長く、サイト制作と運営も自前です。
各種Webサービスの契約書作成の経験も豊富で、Web制作技術と契約知識とWebマーケティング経験を活かして契約書を作成しています。




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