契約書の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

遠隔監視システム契約書|映像モニタリング監視の継続サービス

インターネットを介して監視カメラを接続し、保安や在庫管理などの目的で遠隔監視をする映像監視システムが普及しています。WEBサーバーと接続して撮影画像を記録し、事後に画像や解析されたデータを閲覧できるシステムを構築し、継続的なサービス提供をするビジネスも増えています。

こうしたビジネスでは、監視カメラ等の機器をレンタルする契約、WEBサーバーで収集したデータを解析して利用者に解析結果を提供する継続サービス契約という特徴があります。
継続的なサービスであるために、料金の支払い方法、機器の保守、使用条件など、問題となりやすい部分には検討が必要です。
また、監視する対象に個人情報が含まれる場合には、個人情報および通信の秘密の厳格管理のルールが必要であり、個人情報を削除したパーソナルデータについての取り扱いも定めておかなくてはなりません。

 

当事務所では、このような遠隔監視システムを運用するための契約書雛形を販売しております。

以下に遠隔監視システム契約書雛形の概要を記載します。 契約書雛形は編集可能なWORDファイルで、電子メール添付にて納品致します。
(本契約書の雛形は全なお、製品版の契約書雛型に30条、A4用紙11枚分の構成となっております。)

なお、この契約書雛形には、全条文についての逐条解説書も付属しております。

遠隔監視システム契約書雛形の概要

目的
本契約が遠隔監視システムの機器レンタル(賃貸借)契約と継続的なサービス提供の契約の2つの性質を持つものであることを確認します。

 

システム概要およびサービス内容
遠隔管理システムの特徴として、インターネットを介して接続するカメラ端末から監視対象をモニタリングし、それを一時記録するシステムとしました。1秒間に数枚の撮影を行い、発生時刻付きのテータス情報をクラウド上のデータベースに送信し、それを利用者がスマートフォンやパソコンから閲覧できるものとしました。クラウド上の画像データの記録上限値も記載します。
こうした内容は仮定の機能のため、実際に提供するサービス内容に従って修正をしてご活用下さい。

 

契約の適用
契約書に記載する事項以外にも、サービス提供事業者が独自で定める諸規則についても利用者へ同意を求めます。
これによりプライバシーポリシー等の規定が利用者に適用されます。

 

契約の変更等
サービス内容の変更と諸規則の変更については変更実施日の3日前までに電子メールで通知すれば有効となります。この「3日前」という日数については任意に修正されても結構です。

 

利用の準備
インターネット回線の通信費に関しては利用者負担であることを明示します。
また、システムの操作や解析結果の確認に必要なパソコン等の端末については利用者が用意し、その端末のセキュリティ対策は利用者の責任とします。

 

契約期間
契約期間については6ヶ月間の自動更新制とします。
契約期間終了日の20日前までに利用者が文書で契約更新をしないことを通知した場合は、解約手数料を支払うことなく契約は終了となります。

 

料金
初期費用(登録作業等)、カメラ端末設置工事費用、月額レンタル料金を表示します。
初期費用とカメラ端末設置工事費用は契約締結日から14日以内に支払うものとします(振込期間は任意に修正されても結構です)。
月額レンタル料金は前払い制として、前月に銀行振込もしくは引き落としにて支払うものとします。
料金未払いには、遅延損害金の徴収やサービス停止などの罰則を定めて予防を図ります。

 

解約
契約期間の途中で解約する場合は解約手数料が必要と定めます。

 

レンタル機器の保守体制
レンタル機器の故障に関しては、無償で修理や交換を行う保守サービスを実施するものとします。
ただし、利用者が故意に機器を故障させた場合は、サービス提供事業者は損害賠償請求を出来るものとします。

 

保証および責任
利用者施設に設置するレンタル機器とクラウド環境のWEBサーバーシステムについて、サービス提供事業者が安定稼動させる責任を負います。

 

免責事項
サービス提供事業者はシステム管理に注意義務を負いますが、完全性の保証をするものではないことを明示します。

 

プライバシー情報
本サービスで取り扱いをする利用者のプライバシー情報を「個人情報」と「パーソナルデータ」に分けて解釈します。

「パーソナルデータ」とは利用者情報(プライバシー情報)から「個人を特定できる情報」を削除したものであり、ビッグデータと同義です。
個人情報は厳格管理が必要であり、目的外利用が許されません。
パーソナルデータ(=ビッグデータ)は自由に編集加工して、営業用途に活用できるようにします。(パーソナルデータは第三者への譲渡や販売も可能とします)。

 

個人情報等の取扱い
個人情報については、個人情報保護法の規定に従い適正管理することを誓約するものとします。

 

パーソナルデータ
パーソナルデータの定義、取得方法、利用目的を明示します。
パーソナルデータの運用についてはサービス提供事業者の自由裁量とします。

 

秘密保持
通信の秘密に関して厳格管理することを明示します。

 

著作権等
本システムのコンテンツと本サービスにより取得したパーソナルデータの著作権はサービス提供事業者に帰属することを明示します。

 

禁止事項
利用者が本サービスを目的外に悪用することなど、13項目の具体例を挙げて禁止行為に指定します。

 

契約違反
契約違反があった場合には、違反者に対して契約解除の通告をできるものとします。

 

即時解除
利用者が財産上の問題などで契約継続ができない事態になった場合には、サービス提供事業者が即時に契約解除を行うことを定めます。

 

損害賠償
契約違反があった場合や即時解除をする場合には、損害を被った側は相手方に対して損害賠償請求を行うことを可能とします。ただし、サービス提供事業者側が損害賠償責任を負う場合には、当該利用者が支払いをしたレンタル料金の総額を上限とします。

 

権利放棄
何らかの契約違反があって、それを見過ごして損害賠償請求をしなかった場合でも、以後の契約違反も認めるものではないことを明示します。

本雛形の概要は以上のとおりです。

 

 

 

契約書雛形の価格は料金のページをご参照下さい

 

 

 

当行政書士事務所の契約書雛形の3つの安心

 

その1 逐条解説書が付いているので安心
契約書雛型には、条項ごとの解説文書を付属しているので、解説を参照しながら雛形の修正を行うことができます。

その2 14日間の無償相談期間が安心
契約書雛形と解説書を確認しても判断がつかない問題があった場合には、メールか電話での無償相談に応じます。
(但し、無償相談は契約書雛形の納品日から14日間限定です。)

その3 Webサービスに精通した行政書士だから安心
当サイト運営者の遠山桂はIT関連事業の経験が長く、サイト制作と運営も自前です。
各種Webサービスの契約書作成の経験も豊富で、Web制作技術と契約知識とWebマーケティング経験を活かして契約書を作成しています。




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