契約書の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

非上場株式(未公開株)のクラウドファンディング(第1種少額電子募集取扱業務)の契約書雛形

2015年5月より金融商品取引法の改正事項が施行され、インターネット取引に限定した非上場株式(未公開株)とファンド(匿名組合出資持分)の投資型クラウドファンディングが解禁されました。

投資型クラウドファンディングの中で、以下の株式型クラウドファンディング(第1種少額電子募集取扱業務)についての利用規約と契約締結前交付書面の雛形ファイルを当サイトにて販売しております。

 

<株式型クラウドファンディング>
金融庁に第1種少額電子募集取扱業者の登録をした募集会社が、電子募集取扱(ネット取引)によって非上場株式(発行総額1億円未満かつ1人当たり投資額50万円以下)の売買媒介をする事業。

 

<当ページで販売する雛形ファイルの構成>
(1)(株式型)クラウドファンディング規約(WORDファイル)
-クラウドファンディング利用規約の雛形ファイルです。
※全21ページ(A4用紙)

(2)(株式型)契約締結前交付書面(WORDファイル)
-株式型クラウドファンディングの契約締結前交付書面の雛形ファイルです。
※全6ページ(A4用紙)

(3)上記2点の解説書(PDF)
※全16ページ(A4用紙) 

 

・(株式型)クラウドファンディング利用規約と契約締結前交付書面の雛形セット
販売価格 10,000円

 

<解説書(PDF)の目次>
・「金融商品取引法の改正と投資型クラウドファンディング」について・・・P2
・「(株式型)クラウドファンディング利用規約」雛形の解説・・・P3
・「ウェブサイトへの記載義務事項」について・・・P12
・「契約締結前交付書面の記載事項(参照法令)」について・・・P13
・「クーリングオフ」について・・・P16
・「(株式型)クラウドファンディングの契約締結前交付書面」雛形の解説・・・P17

 

契約締結前交付書面については、従来からの記載義務事項(金融商品取引法第37条の3)に加え、新たに追加指定された事項(金融商品取引業等に関する内閣府令第83条)を盛り込み、投資型クラウドファンディング(電子募集取扱業)の規制に対応しております。

また、金融商品取引法の内閣府令第70条の2(業務管理体制の整備)第2項の5の規定に基づくクーリングオフ告知の文言も記載しております。

 

当事務所では、これらの雛形の販売とその個別文言に関する質疑応答の相談(雛形ご購入より14日間)サポートをご提供していますが、金融庁への届出・登録に関する相談や許認可申請は対応しておりません。
本雛形を使用されても、金融庁への登録等および法定書面の全ての整備を保証するものではありません。その点は予めご了承下さい。

 

なお、本雛形については、雛形販売のみのサービス提供であり、契約書の作り込み(オーダーメイド)やお客様が編集されたファイルの全文精査(全文点検)には対応しておりません。

以下に本雛形の概要を掲載します。

「株式型クラウドファンディング利用規約」の概要

(目的)
利用規約の目的は、募集会社が提供するインターネット取引に関するサービスについて、その内容や権利義務関係を明確にすることにあることを明示します。

(注意事項)
ウェブサイトに掲載する本利用規約よりも、他に定める約款や各種配布書面に記載された定めがある場合は、それらの約款や書面の内容が優先することにしています。
また、金融商品取引法(第37条の3)に基づいて契約締結前交付書面を交付することを明示し、顧客にその内容を精読することを勧めます。

 

(規約の変更)
規約の内容を変更する可能性があることを予告し、変更通知をした以後も顧客が解約手続をすることなくサービス利用を継続するときは、変更後の規約に同意したものとして扱うことを確認します。

 

(申込方法および契約成立)
ウェブサイトのサービスや金融商品取引サービスの申込方法を指定します。
また、申込時に取引に必要な口座開設などの同時申込についても定めます。

 

(有価証券の保護預り)
有価証券の保護預り口座を開設し、その口座を通じて取引をすることを確認します。

 

(非上場株式銘柄の取扱い)
非上場株式(未公開株)の取引には、その取引口座を開設してサービス提供を行うことを確認します。

 

(株式等の取引)
非上場株式の取引においては、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく振替制度に対応し、証券保管振替機構への預託の申込をして、振替決済口座にて取引をすることを確認します。

 

(お客様の登録手続)
ウェブサイトを通じて本サービスの利用をするには、お客様情報の登録手続が必要になることを明示します。

 

(本サイト利用上の権利)
登録の承認をされた顧客は、募集会社のウェブサイトで公開される全てのサービスを利用できる権利があることを確認します。

 

(本サイト利用資格について)
顧客が利用規約に違反した場合などでは、違反者のサイト利用資格を取り消す場合があることを確認します。

 

(解約)
顧客側から解約の申し入れがあった場合や、顧客の契約違反を原因として募集会社側から解約をする場合の解約の条件を列挙します。

 

(注文内容の明示)
顧客がクラウドファンディング募集サイトを通じて取引をする場合には、金融商品の種類、数量、価格、購入・解約等の手続内容を明らかにして実施することを確認します。

 

(数量の範囲)
顧客がクラウドファンディング募集サイトを通じて注文をできる数量や金額については、金融商品取引法の規制により発行総額が1億円未満、一人あたりの購入額が50万円以下の金融商品に限定されることを確認し、その他にも募集会社の規約や約款の定めに基づいて制限されることを明示します。

 

(取引の成立)
注文等の取引は、クラウドファンディング募集サイトを通じて行うことを前提とし、顧客がサイトで手続を行い、そのデータがサーバーに送信され、その入力内容を募集会社が受付をしたときに成立することを確認します。
その申込に際して、顧客に契約違反があった場合等では、募集会社が取引を承認しないこともあることも明示します。

 

(取引手数料)
取引手数料については、募集会社が商品ごとに明示することを確認します。

 

(入出金)
顧客が金銭の預け入れをするときは、顧客本人の名義により募集会社が指定する銀行口座に振込送金によって行うことを前提とします。

 

(不足金の入金)
顧客の取引口座に不足金が生じたときは、顧客は速やかに不足金の入金を行うことを明示します。

 

(取引報告書)
有価証券の取引について、金融商品取引法の規定に基づいて、顧客の注文等が約定したときには書面の発行もしくは電子送信により取引報告書を交付することを確認します。

 

(取引残高報告書)
金融商品取引法の規定に基づいて、書面の発行もしくは電子送信により取引残高報告書の交付をすることを確認します。

 

(投資リスク)
営業者と募集会社は、本事業による収益の分配を保証するものではなく、顧客の出資が元本割れするリスクがあり、損失については補填を行うものではないことを明示します。

 

(権利の譲渡)
取引上の各種権利やクラウドファンディング募集サイトの利用権などを、顧客が第三者に譲渡等の権利移転をすることを原則として認めないものとします。

 

(コンテンツの投稿および著作権)
クラウドファンディング募集サイトに、顧客が自由に投稿をできる掲示板等の機能を設ける場合に、その投稿についての著作権の扱いを定めます。
基本的に、顧客の投稿は自己責任とし、また、投稿したコンテンツについては募集会社が自由に二次利用できるものとします。

 

(免責事項)
クラウドファンディング募集サイトの利用に関して、募集会社の免責事項を具体的に定めておきます。
顧客がパスワード等の認証コードの管理を怠ったことで不正利用が発生した場合の損害には責任を追わないこと、募集会社の提供する情報については利益の保証をしないことなど、トラブル予防のための事項を列挙しています。

 

(禁止行為)
顧客が登録時に虚偽の情報の登録を行うことや、サービスの不正利用など、具体例を挙げて禁止とします。
また、クラウドファンディング募集サイトにおいてコミュニケーション機能を設ける場合は、公序良俗に反する投稿についても禁止します。

「株式型クラウドファンディングの契約締結前交付書面」の概要

<手数料など諸費用について>
募集会社である証券会社の売買手数料を表示します。

 

<金融商品市場の相場変動などによって損失が生じることがあります>
非上場株式については、気配相場の変動、投資証券の裏付けになっている株式、債権、不動産等の価格や評価額の変動に伴い、非上場株式の価格が変動することにより損失が生じるリスクがあることを明示します。

 

<有価証券の発行者の業務や財産の状況変化によって損失が生じるおそれがあります>
非上場株式の業務や財産の状況によっては、非上場株式の価格が変動して顧客に損害が生じるリスクがあることを明示します。

 

<有価証券の取得に関し、売買の機会に関する事項とその他の注意事項>
非上場株式の取引は、取引所金融市場での取引に比べて流動性が非常に低く、買いたいときに買えない場合や、売りたいときに売れない場合があることを明示します。

 

<クーリングオフについて>
金融商品取引法の内閣府令第70条の2(業務管理体制の整備)第2項の5で規定されるように電子申込型電子募集取扱業務では8日間のクーリングオフ期間が設けられています。
このクーリングオフに関して明示します。

 

<クーリングオフ期間経過後の申込の撤回について>
クーリングオフ期間が経過した場合は、有効に契約が成立したものとして取り扱われ、その契約を解除することはできないものとします。

 

<非上場株式についての金融商品取引契約の概要>
クラウドファンディング募集サイトを通じて、非上場株式の取引をすること、売買の媒介、取次ぎまたは代理をすること、自社の非上場株式の売買をすることについての契約であることを明示します。

 

<金融商品取引契約についての租税の概要>
株式の譲渡益は譲渡所得となり、損失が生じたときには他の譲渡所得との損益通算ができることを説明します。なお、株式の配当金は配当所得になります。

<当社の金融商品取引業の内容と方法の概要>
取引には保護預り口座の開設が必要なこと、注文に際しては前受金等の預け入れが必要なこと、電子取扱いによる取引(発行総額1億円未満、一人あたり50万円以下に限定)であること、店頭取引を行うことはできず指値注文のみであることなど、取引方法の概要を明示します。

 

<その他の留意事項>
有価証券報告書等を提出していない企業の場合、そのディスクロージャーの内容が有価証券報告書等によりディスクロージャーを行っている企業とは異なっている場合があることなど、留意事項を明示します。

 

<お客様が購買される非上場株式について>
株式の発行者情報など、金融商品取引業等に関する内閣府令第83条による告知事項を網羅し明示します。金融商品取引業等に関する内閣府令第83条による告知事項です。投資型クラウドファンディングを解禁するにあたり、追加指定された告知事項になります。

 

 

 

契約書雛形の価格は料金のページをご参照下さい

 

 

 

当行政書士事務所の契約書雛形の3つの安心

 

その1 逐条解説書が付いているので安心
契約書雛型には、条項ごとの解説文書を付属しているので、解説を参照しながら雛形の修正を行うことができます。

その2 14日間の無償相談期間が安心
契約書雛形と解説書を確認しても判断がつかない問題があった場合には、メールか電話での無償相談に応じます。
(但し、無償相談は契約書雛形の納品日から14日間限定です。)

その3 Webサービスに精通した行政書士だから安心
当サイト運営者の遠山桂はIT関連事業の経験が長く、サイト制作と運営も自前です。
各種Webサービスの契約書作成の経験も豊富で、Web制作技術と契約知識とWebマーケティング経験を活かして契約書を作成しています。




メルマガ登録継続的なコンサルティング



広告