契約書の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

ネット通販ショップ(通販サイト)利用規約の雛形

当サイトでは、インターネット通信販売サービスの運営事業者とそのサービスを利用する顧客(利用者)の間で適用する利用規約の雛形を販売しております。この利用規約の雛形は通販サイトに掲示することを想定しており、利用者が申込フォーム送信時に「規約に同意する」ボタンをクリックして契約成立という形式での運用をするものです。
特定商取引法の通信販売規制や経済産業省の電子商取引準則に準拠して、円滑な電子商取引を行うことを目的としています。

 

ネット通販事業では、サイト閲覧者の閲覧履歴、購入者の購入履歴、年齢、性別、利用端末、購入価格などの情報を営業活用することが求められますが、コンプライアンス面からは個人情報保護法に沿った取扱いも求められます。
そこで、本利用規約雛形では、個人情報と営業活用が許されるパーソナルデータの区別を行い、個人情報は利用目的を明示した上で厳格管理しつつ、パーソナルデータは積極活用する趣旨も説明をする内容にしています。
この利用規約雛形では、プライバシーポリシーに記載するべき事項もある程度含めて記載し、通販事業の積極的な情報活用を図ることも想定しています。

 

以下に契約書雛形の概要を記載します。 契約書雛形は編集可能なWORDファイルで、電子メール添付にて納品致します。
(この利用規約の雛形は全24条、A4用紙11枚分の構成となっております。)

なお、製品版の利用規約(契約書)雛型には、全条文についての逐条解説書も付属しております。

雛形の概要

本規約の適用
規約の適用範囲や適用時期を規定します。日本国内に限定したサービスであること、所定の登録手続をした以後に規約が適用されることなどを確認します。
また、この利用規約以外にも、運営事業者が告知する諸規則についても利用者に同意を求めます。

 

利用資格
通販ショップの利用については、申込者がサイトで申込手続を行い、その申込を通販事業者が承諾をする必要があることを明示します。

 

プライバシー情報
プライバシー情報を「個人情報」と「パーソナルデータ」に分けて取扱いすることを明示します。
個人情報は厳密に管理し、パーソナルデータについては営業利用をするために、この区分けを行います。

 

個人情報
個人情報の取得、利用、情報開示についての詳細を具体的に定めます。
基本的に個人情報保護法のルールに沿った取扱いです。
個人情報の利用目的も具体的に7項目を列挙し、顧客管理や営業案内のために利用するのに支障が無いようにしています。

 

パーソナルデータ
パーソナルデータの取得、利用目的、管理についての詳細を具体的に定めます。
パーソナルデータについても利用目的を明示し、営業活用の内容を利用者に告知します。

 

著作権
サイトに表示する動画・画像やテキストなどのコンテンツについては、サイト運営をする通販事業者に著作権が帰属するものであり、閲覧者や商品購買者が権利侵害をすることを許諾しないことを明示します。

 

利用許可およびサイトへのアクセス
サイトに登録をしたユーザー(利用者)に対して、商品購入機能、サイトの口コミ評価やコメント機能、限定コンテンツの閲覧、優待販売機能などのサービスにアクセスできることを明示します。
ただし、不正利用をしたユーザーに対しては、利用許可を取り消すものとします。

 

レビュー、コメント、コミュニケーション等の機能
登録ユーザーにはサイトの口コミ評価やコメント機能を利用することが出来ることを承認しますが、不適切な投稿については通販事業者が削除することを明示します。
また、投稿の監視や削除については通販事業者の権利としますが、その監視や削除について義務を負うものではないことも確認します。

 

契約の成立
通販サイトでの売買契約の成立時点については、利用者がサイトのフォームから商品注文の操作を行い、サイトから注文の受領確認とご注文内容を記載した「ご注文の確認」のメールを発送し、このメールを利用者(注文者)が受信した時点とします。

 

代金のお支払い
代金支払いは前払いとします。
支払い方法は【銀行振込・当社指定のクレジットカード決済・当社指定の電子マネー・配達代引き】の中から注文者が選択する形です。

 

返品および返金
通販事業者が商品の発送処理をした時点以降は、原則として利用者からの当該注文のキャンセルはできず、返品および返金には応じないことを明示します。
特定商取引法の通信販売規制では、消費者には8日間の法定返品権があるとしていますが、返品特約をサイトに明確に表示した場合は、その特約の内容が優先適用されるとしています。よって、前述のような返品特約を表示すれば、その内容での運用が可能になります。

 

所有権の移転
注文された商品の所有権は、商品が注文者に引渡し(配達)された時点で注文者に移転します。配送途中の商品紛失については通販事業者が責任を負うことになるので、配送事業者との契約や保険などで対応をする必要があります。

 

禁止事項
サイトを利用する上での利用者の禁止事項を定めて列挙します。

 

免責事項
インターネット上のサービスという性質から、サイト機能については完全性、正確性、確実性、有用性等の保証はできないことを明示します。
また、掲示板(口コミ、レビュー)等で利用者が問題を起こした場合には、利用者の責任で解決する必要があることも確認します。

 

契約違反
契約当事者の一方が契約違反をしたときは、その相手方より契約解除をすることができます。
また、契約違反により損害を与えた加害者側は、相手方に対して損害賠償の義務を負うことも確認します。
ただし、通販事業者側に過失がある場合には利用者が購入された商品の価額を上限として責任を負うこととし、責任負担の制限をします。

 

不可抗力
災害等の不可抗力によって契約が履行できないときは、損害賠償責任が生じないことを確認します。

 

準拠法
準拠法は日本法であることを明示します。

 

本雛形の概要は以上です。

 

 

 

契約書雛形の価格は料金のページをご参照下さい

 

 

 

当行政書士事務所の契約書雛形の3つの安心

 

その1 逐条解説書が付いているので安心
契約書雛型には、条項ごとの解説文書を付属しているので、解説を参照しながら雛形の修正を行うことができます。

その2 14日間の無償相談期間が安心
契約書雛形と解説書を確認しても判断がつかない問題があった場合には、メールか電話での無償相談に応じます。
(但し、無償相談は契約書雛形の納品日から14日間限定です。)

その3 Webサービスに精通した行政書士だから安心
当サイト運営者の遠山桂はIT関連事業の経験が長く、サイト制作と運営も自前です。
各種Webサービスの契約書作成の経験も豊富で、Web制作技術と契約知識とWebマーケティング経験を活かして契約書を作成しています。




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