契約書の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

寄付型と購入型のクラウドファンディング利用規約のテンプレート

クラウドファンディングとは、活動資金を募集する団体もしくは個人と、その活動支援を行う個人および法人を、インターネットを介して結びつけるサービスとされています。
このクラウドファンディングには、次の3つのモデルがあります。

(1)寄付型
資金提供者(寄付者)は、寄付募集者に対し資金を寄付として提供し、何の見返りもないモデル。

(2)購入型
資金提供者(サポーター)は、販売者(プロジェクト実行者)から商品等を購入し、その対価として資金を提供するモデル。

(3)投資型
資金提供者(投資者)は、ファンド募集者が主催する組合契約を締結して資金を出資し、これに対して、収益の一部が投資者に分配されるモデル。

当サイトでは、この内で寄付型と購入型のクラウドファンディングについての利用規約の雛形を販売しております。

 

なお、投資型クラウドファンディングは、金融商品取引法の改正により2015年5月から解禁となりました。
発行総額1億円未満で、一人当たりの購入額が50万円以下であれば、金融庁の登録をすることでクラウウドファンディング・サイトを通じたネット取引に限定して非上場株式(未公開株)やファンド(匿名組合出資)の売買が可能となります。

 

その投資型クラウドファンディングは、株式型・ファンド型・貸付型(ソーシャル・レンディング)の3タイプの分類があります。
その3タイプの利用規約の雛形も下記リンク先ページにて販売しております。

 

投資型クラウドファンディング利用規約(株式型)

 

投資型クラウドファンディング利用規約(ファンド型)

 

投資型クラウドファンディング利用規約(貸付型:ソーシャル・レンディング)

 

 

寄付型と購入型のクラウドファンディングは、金融商品取引法の対象外ですから、最低資本金等の制限は無く自由に開始することができます。
(ただし、資金決済法のポイント規制や景品表示法・消費者契約法などの規制については検討が必要です。)

 

以下に当ページで紹介するクラウドファンディング利用規約(寄付型)・(購入型)の雛形の概要を記載します。
寄付型の雛形は全46条、A4用紙19枚分
購入型の雛形は全55条、A4用紙24枚分となっております。)

本クラウドファンディング利用規約雛形は、(寄付型)と(購入型)の2つの雛形をセットにして販売しております。

 

なお、製品版の契約書雛型には、全条文についての逐条解説書も付属しております。

寄付型と購入型の共通規定

目的
本契約がインターネットを介して少額の資金を募集するクラウドファンディングのサービスであることを確認します。
寄付型については、寄付として募金を行うものとしています。
購入型については、商品・サービス等の売買を通じて集金するものとしています。

規約の適用
クラウドファンディング・サービスを利用するには、本規約と関連規約の全てに同意したことを前提とします。
関連規約には、ウェブサイト上に掲載する規約も含めます。
利用者は会員登録手続をした時点をもって、全ての規約に同意したものと扱います。

本サービスの内容
本サービスで登録団体として認められた団体が、サービス提供事業者が運営するウェブサイトを通じて少額資金を募り、それに対して会員として登録した者が応募して、登録団体を支援するという仕組みを明示します。

会員の権利
本サービスで会員登録をした利用者は、ウェブサイトで公開する全てのサービスを利用できる権利を有することを確認します。

会員登録手続
本サービスを利用するには、会員登録手続が必要であることを確認します。
会員登録手続は、サービス提供事業者が用意する所定の申込用紙に記入をするか、ウェブサイトの申込みフォームより送信するなど、サービス提供事業者が指定する方法で実施できます。

コンテンツの投稿および著作権
会員がウェブサイトに投稿したコンテンツについては、その著作権は投稿をした会員に属するものの、サービス提供事業者は無償で自由にそのコンテンツを二次利用できる権利を有するものとします。
会員が退会手続をした場合でも、サービス提供事業者のコンテンツ利用権は継続します。

免責事項
会員がウェブサイトに投稿した情報について、その真偽などをサービス提供事業者は保証できるものでは無いことを明示します。

禁止行為
不正情報や誹謗中傷の投稿など、禁止行為を具体的に指定します。
また、禁止行為をした会員については利用停止措置を行うものとします。この利用停止措置はサービス運営事業者の裁量で実施するものであることを明示します。

契約違反
規約に違反する行為をした会員に対しては、利用資格の停止や契約解除などの処分をすることを確認します。

損害賠償
契約違反などで損害が生じた場合の賠償責任を定めます。

 

寄付型クラウドファンディング規約の個別規定

<寄付型の寄付者の規定>

寄付の方法
寄付の方法は、会員がサービス提供事業者の指定する銀行口座に寄付金を送金し、その後にサービス提供事業者から登録団体に支払いするものとします。

登録団体等についての免責
サービス提供事業者は、登録団体の審査をしているものの、登録団体が行う活動の全てを把握できるものでは無く、その信頼性や合法性を完全に保証することはできないことを明示します。

寄付の使途
会員が行った寄付金の使途については、登録団体の自由裁量に委ねられることを確認します。

返還
受領した寄付金については原則として返還をしないものとします。
サービス提供事業者が登録団体に寄付金を引き渡すことが不適切と判断する状態となった場合には、例外として寄付者に返還する場合があり、その場合の手続を定めます。

 

<寄付型の登録団体(寄付を受ける団体)の規定>

登録申込
本サービスを通じて寄付を受ける登録団体として登録するには、本規約に同意したうえでサービス提供事業者の指定する方法で申し込み手続をするものとします。

寄付
寄付を受ける登録団体は、寄付者や寄付内容等を選別することはできないものとします。
登録団体が特定の寄付を拒む場合は、その理由をサービス提供事業者に申し立て、それに正当な理由があるとサービス提供事業者が承認をする必要があります。

景品類の贈呈
登録団体が寄付に対する景品を設定する場合は、登録団体の責任において景品を寄付者に引き渡す義務があります。

システム利用料
登録団体よりウェブサイトのシステム利用料を徴収する場合の規定を定めます。
このシステム利用料を寄付金と相殺する規定や、登録団体が未払いをした際の規定も定めます。

報告義務
登録団体は、寄付の使途に関する報告書をサービス提供事業者に提出する義務を負います。
その報告書の内容に疑義がある場合は、サービス提供事業者が詳細な調査を請求することができます。

登録団体等のサービス提供事業者に対する使用許諾
登録団体が本サービスを通じて公開した活動報告などの情報等については、その著作権は登録団体に属します。
登録団体は、この情報等について、サービス提供事業者が本サービスの広告活動等に使用することを許諾します。これはサービス提供事業者が無償で自由に使用することを許諾するものです。

本規約またはその他の規約等違反行為等への対処
登録団体が本規約に違反した場合には、サービス提供事業者は違反行為を止めることの請求、違反団体の情報をウェブサイトで非公開とする、寄付の支払いの停止、登録解除処分などの措置を講じることができます。

機密情報の取扱い
サービス提供事業者が登録団体に対して、書面で機密と指定して交付した情報については、登録団体は該当情報について守秘義務が課せられます。

 

購入型クラウドファンディング規約の個別規定

<購入型のサポーター(購入者)の規定>

商品売買等の目的
サービス提供事業者は、プロジェクト実行者が実施する商品売買等のプロジェクトをウェブサイトで募集し、それを閲覧した会員がサービス提供事業者に商品売買等の申し込みを行い、この取引を通じてプロジェクト実行者の活動を支援するサービスを提供します。

商品売買等の方法
商品売買等については、サービス提供事業者が指定する方法によって行われます。
その取引によって、商品売買等で支払いをした会員はサポーターとしてプロジェクト実行者の事業(プロジェクト)を支援することになります。
サポーターは商品売買等を通じて支援決定代金をサービス提供事業者に支払い、サービス提供事業者はこれより手数料を差し引いてプロジェクト実行者に支払います。

瑕疵担保責任
プロジェクト実行者が商品売買等を行う際には、販売する商品等について瑕疵担保責任を負います。
商品等の品質や機能で問題が起きたときは、サービス提供事業者は初期段階での事情の聴き取り対応はしますが、その問題はサポーターとプロジェクト実行者の二者間で解決を図るものとします。

支援決定代金の支払い
プロジェクト実行者とサポーターとの間の売買契約に基づくプロジェクト支援の対価(支援決定代金)については、サービス提供事業者がサポーターより支払いを受けるものとします。

プロジェクト実行者についての免責
サービス提供事業者は、プロジェクト実行者の審査をしているものの、その実行者が行う活動の全てを把握できるものでは無く、その信頼性や合法性を完全に保証することはできないことを明示します。

支援決定代金の使途
支援決定代金の使途については、プロジェクト実行者の自由裁量に委ねられることを確認します。

支援決定代金の返還
サポーターより受領した支援決定代金については原則として返還をしないものとします。
サービス提供事業者がプロジェクト実行者に支援決定代金を引き渡すことが不適切と判断する状態となった場合には、例外としてサポーターに返還する場合があり、その場合の手続を定めます。

 

<購入型のプロジェクト実行者(販売者)の規定>

プロジェクトの発表やプロジェクト実行者に関する条件
プロジェクト実行者は、商品売買企画等のプロジェクトの申請を行い、これをサービス提供事業者が承認した以後に、ウェブサイトでプロジェクトの公表や募集ができるようになります。

プロジェクト実行者への支援決定代金の支払い
プロジェクトの支援決定代金に関するサービス提供事業者の販売成約手数料と支払い方法を定めます。

条件付プロジェクトの保証金
プロジェクトに最少サポーター数もしくは最少支援決定代金の目標を設け、それに未達の場合はプロジェクトを中止するという条件でプロジェクトを発表するときは、プロジェクト実行者は該当プロジェクトについてサービス提供事業者が指定する保証金を予納しなくてはなりません。

プロジェクトの商品売買等についての瑕疵担保責任
プロジェクトの商品売買等の取引については、プロジェクト実行者が販売商品等の瑕疵担保責任を負います。
商品等の品質や性能の問題が生じたときは、サービス提供事業者は状況の聴き取りなどの初期対応をしますが、問題については登録団体もしくはプロジェクト実行者が責任をもって解決を図るものとします。

システム利用料
プロジェクト実行者よりウェブサイトのシステム利用料を徴収する場合の規定を定めます。
このシステム利用料を支援決定代金と相殺する規定や、プロジェクト実行者が未払いをした際の規定も定めます。

報告義務
プロジェクト実行者は、支援決定代金の使途に関する報告書をサービス提供事業者に提出する義務を負います。
その報告書の内容に疑義がある場合は、サービス提供事業者が詳細な調査を請求することができます。

プロジェクト実行者のサービス提供事業者に対する使用許諾
プロジェクト実行者が本サービスを通じて公開した活動報告などの情報等については、その著作権はプロジェクト実行者に属します。
プロジェクト実行者は、この情報等について、サービス提供事業者が本サービスの広告活動等に使用することを許諾します。これはサービス提供事業者が無償で自由に使用することを許諾するものです。

本規約またはその他の規約等違反行為等への対処
プロジェクト実行者が本規約に違反した場合には、サービス提供事業者は違反行為を止めることの請求、違反団体の情報をウェブサイトで非公開とする、代金の支払いの停止、登録解除処分などの措置を講じることができます。

機密情報の取扱い
サービス提供事業者がプロジェクト実行者に対して、書面で機密と指定して交付した情報については、プロジェクト実行者は該当情報について守秘義務が課せられます。

 

本契約書雛形の概要については以上のとおりです。

 

 

 

契約書雛形の価格は料金のページをご参照下さい

 

 

 

当行政書士事務所の契約書雛形の3つの安心

 

その1 逐条解説書が付いているので安心
契約書雛型には、条項ごとの解説文書を付属しているので、解説を参照しながら雛形の修正を行うことができます。

その2 14日間の無償相談期間が安心
契約書雛形と解説書を確認しても判断がつかない問題があった場合には、メールか電話での無償相談に応じます。
(但し、無償相談は契約書雛形の納品日から14日間限定です。)

その3 Webサービスに精通した行政書士だから安心
当サイト運営者の遠山桂はIT関連事業の経験が長く、サイト制作と運営も自前です。
各種Webサービスの契約書作成の経験も豊富で、Web制作技術と契約知識とWebマーケティング経験を活かして契約書を作成しています。




メルマガ登録継続的なコンサルティング



広告