電子商取引の急速な拡大とともにWEB制作の需要も高まっているのですが、制作事業者も激増して価格競争が激化している実態があります。
WEB制作の仕事について、マッチングサイト等で検索をすると、SOHOからある程度の規模の会社まで、様々な事業者に制作の見積をとることができます。
WEB制作は、材料仕入れなどの原価はほとんど要しなく、制作時間と人件費のやり繰りで報酬額が決まる性質のため、複数の見積が競合するとどうしても人件費を削る価格競争になってしまいます。
もちろん、制作者の技量によってWEBの仕上がりは大きく変わってくるものですが、クライアントは見積段階では価格に注目してしまうので、新規クライアント獲得には価格競争が避けられない事情があります。
このような背景があるため、単発のWEB制作の仕事では、制作者が思うような単価で受託するのが難しくなっています。
そうした価格競争から脱して、正当な報酬額を得るためには、WEB制作を受託する仕組みに工夫をする必要があります。
つまり、同業他社と同じような料金体系や契約形態を採用していたら、不毛な価格競争から抜け出せないということです。
具体的には、特定業種のWEB制作業への専門特化、継続的な運営代行の実施とサポート料金の徴収、ASPサービスの販売代理店による拡販、WEBの成果と報酬を連動させたレベニューシェア型制作の採用、営業コンサルティングの導入など、クライアントと密接に関わり共存共栄を図る視点が必要です。
