会計や顧客管理、営業支援システムなどのサービス提供をするためにクラウド型のASPシステムを構築し、クライアントはネット端末だけを用意する形態が増えています。
また、エンドユーザーの囲い込みを進めるツールとして会員制SNSサイトを構築する事例も多くなっています。
こうしたASPシステムやSNSサービスは、サーバーの一元管理によって機能を追加したり変更することが容易にできます。
そのため保守性もよく、移り変わりの激しいWEB技術にも素早く対応できるメリットがあります。
しかし、システムの仕様変更をするにはユーザーの同意を得る必要性もあり、その手続を個別に行っていたらサービスの展開が遅れてしまいます。
そのような事態を防ぐためにも、ASPサービス利用規約やSNSサイト利用規約を整備しておき、仕様変更やサービス改変についての事前同意を得ることが必要です。
これらの規約には営業機密や個人情報の保護、不正利用の禁止と罰則などの規定も設けておかねばなりません。
また、ASPサービスやＳＮＳサイトを拡販していくためには、これらのサービスの販売代理店制度を設け、販売経路を広げていくことも検討できます。
販売代理店が増えれば、システム開発者はサービスのメンテナンスと機能改善に集中できるようになります。
このような販売体制の構築には、WEBサービスの販売代理店契約書を用意して取引の安定化を図るとよいでしょう。
