契約書の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

Web制作事業者によるサイト運営代行|小規模企業振興基本法とIT活用支援

小規模事業者が新しい販路をつくるには、インターネットやITを活用するのが効果的ということは広く認識されるようになりました。

それでも、馴染みが無いことを理由として、ネット販売の活用に踏み切れない事業者も多いものと思います。

中小企業や小規模事業者にとっては、サイト構築の他にもSEO、PPC広告の活用など、ネット独特の広告手法に習熟する余裕がなく、本格的にネット販売の導入をするのは、なかなか敷居が高いものです。

そうしたネット販売の導入を見送ってきた事業者の背中を押す政策になりうるのが、平成26年6月27日に公布された「小規模企業振興基本法」と「商工会及び商工会議所による小規模事業者支援法」です。

この法律では、「多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進」を打ち出し、小規模事業者のネット販売等のIT活用支援をすることを明確にしています。

例えば、先行実施された「小規模事業者持続化補助金」では、販路拡大のためのサイト制作費用や広告費用の補助がされます。このような施策は今後も継続する見通しです。

ただ、補助金を活用してサイト構築をしたとしても、SEOや広告手法が適切でなければ、集客は思うように出来るものではありません。

そこで、Webサイトの制作から継続的運営、広告管理までを一括して代行するサイト運営代行業務が注目されます。
それはネット販売のノウハウを持つWeb事業者が継続的にサイト運営代行をすることで、早期に販売実績を上げるようにするビジネスモデルです。

しかし、長期に継続するサービス業務では、事前に業務内容を明確にしておかないとトラブルが生じやすいというリスクがあります。

そのようなリスクを予防するには、サイトの継続的更新業務の契約書や、サイト運営代行業務の契約書を用意しなくてはなりません。

こうした契約書雛形については、当サイトで販売する雛形をご活用下さい。

 

 

 

契約書雛形の価格は料金のページをご参照下さい

 

 

 

当行政書士事務所の契約書雛形の3つの安心

 

その1 逐条解説書が付いているので安心
契約書雛型には、条項ごとの解説文書を付属しているので、解説を参照しながら雛形の修正を行うことができます。

その2 14日間の無償相談期間が安心
契約書雛形と解説書を確認しても判断がつかない問題があった場合には、メールか電話での無償相談に応じます。
(但し、無償相談は契約書雛形の納品日から14日間限定です。)

その3 Webサービスに精通した行政書士だから安心
当サイト運営者の遠山桂はIT関連事業の経験が長く、サイト制作と運営も自前です。
各種Webサービスの契約書作成の経験も豊富で、Web制作技術と契約知識とWebマーケティング経験を活かして契約書を作成しています。


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