小規模事業者が新しい販路をつくるには、インターネットやＩＴを活用するのが効果的ということは広く認識されるようになりました。
それでも、馴染みが無いことを理由として、ネット販売の活用に踏み切れない事業者も多いものと思います。
中小企業や小規模事業者にとっては、サイト構築の他にもＳＥＯ、ＰＰＣ広告の活用など、ネット独特の広告手法に習熟する余裕がなく、本格的にネット販売の導入をするのは、なかなか敷居が高いものです。
そうしたネット販売の導入を見送ってきた事業者の背中を押す政策になりうるのが、平成２６年６月２７日に公布された「小規模企業振興基本法」と「商工会及び商工会議所による小規模事業者支援法」です。
この法律では、「多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進」を打ち出し、小規模事業者のネット販売等のＩＴ活用支援をすることを明確にしています。
例えば、先行実施された「小規模事業者持続化補助金」では、販路拡大のためのサイト制作費用や広告費用の補助がされます。このような施策は今後も継続する見通しです。
ただ、補助金を活用してサイト構築をしたとしても、ＳＥＯや広告手法が適切でなければ、集客は思うように出来るものではありません。
そこで、Webサイトの制作から継続的運営、広告管理までを一括して代行するサイト運営代行業務が注目されます。
それはネット販売のノウハウを持つWeb事業者が継続的にサイト運営代行をすることで、早期に販売実績を上げるようにするビジネスモデルです。
しかし、長期に継続するサービス業務では、事前に業務内容を明確にしておかないとトラブルが生じやすいというリスクがあります。
そのようなリスクを予防するには、サイトの継続的更新業務の契約書や、サイト運営代行業務の契約書を用意しなくてはなりません。
こうした契約書雛形については、当サイトで販売する雛形をご活用下さい。
